株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

メンタルヘルスソリューション事業・メディカルワークシフト事業・その他の3事業いずれにおいても競争環境は厳しく、高い資本力や知名度を持つ企業の新規参入や既存競合の台頭により、ユーザー流出や集客コストの増加が懸念される。これらへの対応が奏功しない場合、当社グループの優位性確保および企業価値の維持向上が不確実となる。競合状況の変化に応じたサービス充実・向上を継続的に推進する方針を掲げている。

顧客企業・医師・医療機関等の個人情報を大量に取り扱っており、外部からの不正アクセスや関係者・業務提携先の故意・過失による漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を招く。Pマーク取得、個人情報保護規程の制定・遵守、社内研修、内部監査等の対策を講じているが、不測の事態を完全に排除することはできない。

2025年12月期末時点で長期借入金残高は2,618百万円（1年以内返済予定の長期借入金508百万円を含む）に達しており、M&A等の成長投資に向けた追加借入も想定される。金融市場の不安定化や業績・財務体質の悪化により計画どおりの資金調達が実行できない可能性があるほか、市場金利の大幅上昇時には支払利息の増加が業績・財務状況を圧迫する。負債調達を含む柔軟な資金調達方針を維持しつつ対応を検討している。

オンライン相談体制や医療人材マッチングシステム等、事業の根幹をインターネット・業務系システムに依存しており、サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担と社会的信用の低下を招く。ネットワーク監視・日常的な保守管理・迅速対応体制を構築しているが、巧妙化・複雑化する脅威への完全な防御は保証されない。

職業安定法・労働安全衛生法・個人情報保護法・労働者派遣法など多数の法令・省令・ガイドラインの規制を受けており、新たな法令制定や既存規制の強化・解釈の明文化が行われた場合、事業運営に新たな制約が生じる。各事業部およびコーポレート本部で法令変更を随時モニタリングし迅速対応を図っているが、規制強化の内容次第では業績・事業運営への影響が避けられない。

事業の急速な拡大に伴い、内部管理体制の構築が追いつかない場合や内部統制システムに重大な欠陥が発見される可能性がある。適切な事業運営が困難となり業績に影響を及ぼしうるため、コーポレート本部の人員増強・教育および外部専門家の活用により体制強化を進めているが、常に有効な内部統制システムを維持できる保証はない。

タスクフォース株式取得や明照会労働衛生コンサルタント事務所・みらい産業医事務所の株式取得など、M&Aを成長戦略の柱として位置づけているが、事前に認識し得なかった問題の発覚や市場環境の変化により、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理が必要となる可能性がある。これが顕在化した場合、業績および財務状況に重大な影響を与えうる。詳細なデューデリジェンスの実施によりリスク回避に努めているが、完全な排除は困難である。

子会社・株式会社Avenirの有料職業紹介事業（職業安定法）および株式会社タスクフォースの労働者派遣事業（労働者派遣法）は行政許可に基づいて運営されており、重大な法令違反が発生した場合には許可取消または事業停止命令を受ける可能性がある。社員教育の徹底と内部監査による法令遵守状況の監視を継続しているが、役職員による違反を完全に防止できる保証はない。

メンタルヘルスソリューション事業は景気動向による企業の健康管理投資抑制、メディカルワークシフト事業は2年に1度の診療報酬改定や医療制度改革の影響を直接受けるため、市場成長の鈍化や受託機会・内容の変化が生じる可能性がある。これらの事業環境変化が顕在化した場合、売上が予想どおりに拡大しないリスクがある。2大事業を成長の両輪として専門人材との連携を強化しながら対応を図っている。

取締役・従業員等へのインセンティブとして付与したストック・オプションの潜在株式数は1,087,200株（2026年2月末時点）であり、潜在株式数を含む発行済株式総数11,534,500株の9.4%に相当する。これらの行使により既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化するほか、大量売却が行われた場合には適切な株価形成に影響を与える可能性がある。