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株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

9218東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「ウェルビーイングのスタンダードを創る」をビジョンに掲げ、企業の産業保健・メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルスソリューション事業(売上構成比47.4%)と、医療機関向け看護補助者・医療事務人材サービスを担うメディカルワークシフト事業(同50.8%)を中核とする。前者は産業医・保健師の役務提供とクラウドサービスELPISを組み合わせた産業医クラウドを主力とし、後者は2024年2月に完全子会社化した株式会社タスクフォースが担う。

主要顧客は従業員50名以上の企業(産業医選任義務対象の国内約10万社)および大規模急性期病院。2022年3月に東証グロース市場に上場。

ビジネスモデル

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医・保健師の役務提供とクラウドサービスELPISをパッケージ化した産業医クラウドを月額課金制で提供し、MRR(月次経常収益)を積み上げるストック型収益モデルを採用。ENT(従業員1,000名以上)顧客への追加提案で単価向上を図る。

メディカルワークシフト事業は看護補助者派遣の人材サービス収益が主体。M&Aによるグループ拡充とデジタルマーケティング機能のインハウス化でグループ全体のマーケティングコスト低減を図る。

企業の強み

ENT契約グループ数は2023年12月末125グループから2025年12月末223グループへ約1.8倍に拡大。ENT向けNRR(売上継続率)は2025年12月末時点で105%を維持しており、既存顧客からの収益が純増する構造が確認できる。ENT解約率も2025年は年間を通じて低水準で推移した。

MRR(月次経常収益)はENTが2023年Q4の91百万円から2025年Q4の135百万円へ、SMBが同69百万円から82百万円へ継続的に増加。産業医クラウドの月額課金モデルにより、売上高は2021期1,454百万円から2025期6,435百万円へ4期で4.4倍に拡大した。

タスクフォースは愛知県の大規模急性期病院向け看護補助者派遣で高いシェアを持ち、長期間安定的に定着する派遣スタッフと現場業務への深い理解に基づく業務改善提案力が競合優位の源泉。2025期のメディカルワークシフト事業売上高は3,269百万円(通年)に達した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比20.3%増の1,747百万円と増収を確保した一方、営業利益は同16.2%減の107百万円、経常利益は同20.7%減の94百万円と利益面は大幅に悪化した。株主優待制度創設に伴う諸費用増加とインクルード取得に係る手数料(支払手数料5,900千円等)が主因とされるが、M&Aを継続する限り取得関連費用が繰り返し発生する構造であり、「一時費用」の常態化リスクを精査する必要がある。

中期経営計画「MHT100/20-25」を修正し、目標達成時期を2028年12月期に1年順延、連結売上高目標を100億円から150億円へ引き上げた。一方、営業利益目標は旧計画下限の20億円に据え置かれた。

2026年通期業績予想は売上高9,252百万円(前期比43.8%増)、営業利益700百万円(同17.0%増)と強気の計画だが、第1四半期進捗率は売上高18.9%、営業利益15.4%にとどまる。後半偏重の計画構造と、M&A効果を除いた内部成長のみを前提とする点の整合性を継続的に確認すべきである。

インクルード子会社化に伴い長期借入金が2,493百万円(前期末比383百万円増)に膨らみ、1年内返済予定の長期借入金も578百万円に増加した。自己資本比率は前期末25.5%から22.9%へ低下し、純資産合計も1,525百万円と前期末比40百万円減少した。

外部要因として金利上昇局面が続く中、支払利息は前年同期比26.7%増の13百万円に拡大している。のれん残高1,988百万円(総資産比34.3%)の減損リスクとあわせ、財務制限条項への抵触可能性を含む財務健全性の継続的なモニタリングが求められる。

成長戦略

ENT深耕・医療人材地理拡大・M&Aで2028年売上高150億円を目指す

「産業医クラウド」のサービス内容ブラッシュアップを継続し、大手企業向けコンサルティング提案営業と既存顧客への追加提案による単価向上を推進。2026年12月期第1四半期のメンタルヘルスソリューション事業売上高は前年同期比16.2%増と着実に拡大している。

2026年3月31日付でリワーク事業(職場復帰支援)を展開するインクルード株式会社の全株式を取得し連結子会社化。メンタル不調の予防から早期発見・復職支援までの一気通貫サービス体制を確立した。のれんは暫定値で294百万円発生(取得原価配分は未確定)。

福岡支店を新規開設し営業エリアを拡大。派遣スタッフのレベルアップ研修・人事評価制度構築による差別化と定着率向上を推進。2026年12月期第1四半期売上高は前年同期比27.6%増の906百万円と高成長を維持している。

旧中期計画「MHT100/20-25」を修正し、目標達成時期を2028年12月期に1年延長、連結売上高目標を100億円から150億円へ引き上げ。営業利益目標は20億円に設定。既存2事業の内部成長のみをベースとし、今後のM&Aによる上乗せは計画に含まない。

最終更新: 2026年7月17日