コンタクトセンター・BPO事業（単一セグメント）
自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を核とするコンタクトセンター・BPO専業企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・通期） | 36,322百万円（2026年5月期） | 36,424百万円（2025年5月期） | ↓ |
| 営業利益（連結・通期） | 1,167百万円（2026年5月期） | 1,069百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 経常利益（連結・通期） | 1,181百万円（2026年5月期） | 1,004百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・通期） | 579百万円（2026年5月期） | 452百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 3.2%（2026年5月期） | 2.9%（2025年5月期） | ↑ |
| Omnia LINK外販ライセンス数（期末） | 5,721ライセンス（2026年5月期末） | 前年同期比+28.3% | ↑ |
| Omnia LINK外販ARR（期末） | 14.7億円（2026年5月期末） | 前年同期比+37.8% | ↑ |
| オペレーションブース数（期末） | 6,660ブース・全国16拠点（2026年5月期末） | － | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,299百万円（2026年5月期） | 1,176百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 2027年5月期通期業績予想・売上高 | 38,300百万円（前期比+5.4%） | － | ↑ |
| 2027年5月期通期業績予想・営業利益 | 1,600百万円（前期比+37.1%） | － | ↑ |
事業詳細
コンタクトセンター・BPOサービスの提供と、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」のシステム開発・外販を両輪とする単一セグメント企業。金融・情報通信・小売流通業界を重点戦略領域（スマートライフ領域）として位置づける。フルアウトソーシングが売上高の約3分の2を占め、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供。2026年5月期末時点で全国16拠点・6,660ブースを運営。2026年5月にマレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.（株式85%取得）を連結子会社化し、海外展開を開始。
直近の概況
売上微減も利益は大幅改善、マレーシア子会社化で海外展開を開始
2026年5月期は売上高36,322百万円（前期比0.3%減）と微減にとどまったが、拠点総席数の適正化・間接人件費率の抑制施策が奏功し、営業利益1,167百万円（同9.1%増）、経常利益1,181百万円（同17.6%増）、当期純利益579百万円（同27.9%増）と利益面は大幅改善。特定公共案件の業務量縮小が減収要因となった一方、金融・情報通信・小売流通業界での新規案件獲得が進展。Omnia LINK外販はライセンス数5,721（前年同期比+28.3%）・ARR14.7億円（同+37.8%）と高成長継続。2026年5月29日にマレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.（取得原価1,373百万円、株式85%取得）を連結子会社化し、ASEAN市場への展開を開始。のれん684百万円（暫定値）を計上。2027年5月期は新中長期経営計画初年度として売上高38,300百万円・営業利益1,600百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Omnia LINK外販のライセンス数・ARR拡大継続（2026年5月期末5,721ライセンス・ARR14.7億円、前年同期比それぞれ+28.3%・+37.8%）
- マレーシア子会社Radiant Communication Sdn. Bhd.を活用したASEAN市場へのOmnia LINKローカライズ展開と、同社開発AIエージェント「KeyAI」との融合による包括的AIコンタクトセンターソリューションの提供
- 金融業界での資産運用カスタマーサポート・新リース会計基準対応BPO等の制度対応需要の取り込み
- 情報通信業界における生成AI関連業務（本人確認審査・ヘルプデスク）の拡大
- BPM（Business Process Modernization）モデルへの転換：AIエージェントによる高付加価値創出とトランザクション課金モデルへの移行による新収益構造の確立
- 間接人件費率の圧縮・拠点総席数の適正化による利益率改善効果の維持と、AI活用による業務プロセス効率化の推進
- AI導入支援を一気通貫で担うコンサルティング型サービスの強化による新規案件獲得
リスク
- 特定公共案件の業務量縮小による継続的な減収圧力（代替新規案件の受注活動が必要）
- 労働市場の引き締まりによる人材確保難易度の上昇と人件費上昇（供給面での制約リスク）
- マレーシア子会社（Radiant Communication Sdn. Bhd.）の統合・海外展開に伴うのれん（684百万円、暫定値）の減損リスクおよびアーンアウト条項（最大9.5百万MYR）に伴う追加対価発生リスク
- 東京電力エナジーパートナー（売上比15.0%）・㈱パソナ（同10.3%）への顧客集中リスク
- プライム市場上場維持基準における流通株式時価総額の未充足（㈱パソナグループとの連結関係維持が前提）
- 配当性向が188.3%（2026年5月期）と当期純利益を大幅に超過する水準での配当継続による利益剰余金の減少リスク
- Radiant Communication Sdn. Bhd.取得に伴う長期借入金1,300百万円の調達による財務レバレッジ上昇（自己資本比率61.7%→52.7%）
最終更新: 2025年8月29日