ビーウィズ株式会社

東京電力エナジーパートナー社が売上高の15.0%、株式会社パソナが10.3%を占め、上位5社合計で総売上高の約37.0%を構成しており、これら顧客企業の経営方針転換や業績悪化が当社グループの経営成績に直接影響する。アウトソーシングの性質上、顧客業界の競争激化や法規制強化による受託業務量の大幅変動リスクが常に存在する。対策として、新規取引先の拡大、DXソリューション提案・クロスセルによる既存顧客との取引領域拡大、Omnia LINKを活用した新ソリューション提供を推進している。

社会情勢の変化や国家レベルの制度変更を起因とする突発的な大型スポット業務の受託は、一時的に売上高・収益性を著しく押し上げる一方、業務終了後には稼働率が通常水準に回帰し翌年度の収益性が低下するという業績変動をもたらす。スポット業務の発生は予測が非常に困難であり、継続的な業績の安定性を損なう可能性がある。当社グループはスポット業務の売上高比率に関する基準を設けて受注判断を行うとともに、中長期契約の新規受託推進と既存業務の採算性確保によって変動抑制に努めている。

DX・新規サービス開発に精通した高度人材は国内外で需要が逼迫しており、必要な時期に必要な人員を確保できる保証がない。加えて、少子高齢化による労働人口減少、インフレ傾向による物価上昇、人手不足を背景とした賃金改定圧力、働き方改革関連法の施行が重なり、オペレーター確保コストを含む人件費の継続的な上昇が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。対策として、多様な採用手法の活用、在宅勤務制度の整備、社内資格制度・表彰制度による定着率向上施策を実施している。

顧客企業の営業・技術上の機密情報やエンドユーザーの個人情報を預かって業務を行う事業特性上、情報漏洩が発生した場合には取引関係の終了、顧客企業・エンドユーザーからの損害賠償請求、社会的信用の失墜につながる。年々高度化・巧妙化するサイバーリスクへの対応は重要な経営課題と位置づけられている。対策として、セキュリティポリシー・プライバシーポリシーの制定、ISMS認証（2004年取得）・プライバシーマーク認証（2009年取得）の維持、人的・物理的・技術的管理対策の実施、およびサイバーセキュリティ保険の付保を行っている。

自社開発クラウド型PBX「Omnia LINK」は自社コンタクトセンター業務および顧客企業へのライセンス販売の双方で活用されており、障害・故障・重大な欠陥または外部通信インフラのネットワーク障害によって正常稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすとともに顧客企業への損害賠償請求リスクが生じる。対策として、契約上の損害賠償上限の設定、システム開発時の品質保証レビュー、稼働前後のシステム点検、障害報告フローの明確化による早期復旧体制の整備を行っている。

コンタクトセンター・BPOサービスはオーダーメイドの業務設計が前提であり、業務構築段階での難易度・工数の見込み乖離や、運営中における顧客企業の急な業務要件変更によって請求内容の誤謬や採算性の悪化が生じる可能性がある。KPI変更・追加や業務目的の洗替えにより当初の経営資源の範囲を超えた対応が必要となった場合、生産性低下・受託業務の打ち切り・損害賠償請求に至るリスクがある。対策として、変更発生時には顧客企業との密接な協議と条件交渉を実施し、リスクの低減を図っている。

個人情報保護法、消費者保護関連法、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の多岐にわたる法令の適用を受けており、違反した場合には事業運営・経営成績・社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。許認可の維持要件違反により業務停止命令・罰金等の処分を受けた場合は対象事業の継続が不可能となり、将来の法令新設・改正や行政解釈の変更への対応遅れが事業機会の逸失につながるリスクもある。対策として、法務部門による継続的な法令改定情報の収集、規程類改定時の専門家レビューを実施している。

パートタイム・アルバイトを含む多様な雇用形態の有期雇用従業員を多数雇用しており、これら従業員・元従業員との雇用紛争や、法令抵触・ハラスメントが認められた場合には監督官庁からの指導・処分や訴訟提起を受け、社会的信用と事業運営に影響を与える可能性がある。対策として、ハラスメント防止規程の制定、役職員・従業員への定期的な教育、本社相談窓口・社外通報窓口の設置による早期対応体制を整備している。

大規模地震・津波・風水害・火災等の自然災害、電気・通信網の遮断、未知のウイルス等感染症の大規模流行が発生した場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。顧客企業の事業継続を支援する立場として、有事における事業継続は重要な経営課題と認識されている。対策として、全国への事業拠点の分散配置、在宅勤務体制の整備、事業継続計画（BCP）の制定、災害発生要因別の手順書整備と定期的な見直し・訓練を実施している。

親会社である株式会社パソナグループが発行済株式総数の54.6%を保有しており、役員選任・組織再編・定款変更等の株主総会決議に重大な影響力を持つ。また、定型的なBPOサービスの一部において親会社グループ会社（株式会社パソナ）との事業競合が生じている又は生じる可能性があり、一般株主との利益相反リスクも存在する。対策として、独立社外取締役のみで構成される任意の指名報酬委員会の設置、関連当事者等管理規程に基づく取引審査・取締役会決議、常勤監査等委員と監査部による独立性監査等のモニタリング強化を実施している。