事業内容
ビーウィズ株式会社は、2000年設立のコンタクトセンター・BPO専業企業（パソナグループ傘下）。自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を競争力の源泉とし、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供する。
売上高の約70%をコンタクトセンター事業が占め、金融・情報通信・電力・公共など幅広い業界の顧客企業を対象とする。全国18拠点・7,017ブースを展開し、約2,000名が在宅オペレーションに従事。
Omnia LINKの外販（SaaS型ライセンス販売）も第二の収益柱として育成中であり、2025年5月期末時点の外販ARRは1,070百万円（前年同期比35.6%増）に達している。
ビジネスモデル
主収益はコンタクトセンター・BPO受託によるスタッフ稼働時間・システム・場所の提供対価（月次フィー）。売上高の約3分の2がフルアウトソーシング形態。
これに加え、自社運用で磨いたOmnia LINKをSaaS型で外部企業へ販売するライセンス収益（ARPU約20千円/ライセンス）が積み上がる構造。Omnia LINKはコンタクトセンター基幹システムゆえ切り替えコストが高く、長期継続契約が見込める。
企業の強み
日本のPBX市場は米国メーカー寡占が続く中、当社は2016年にアイブリットを買収しOmnia LINKを内製化。拠点新設コストを1拠点あたり10百万円〜100百万円削減可能とし、最短数日での導入を実現。社内利用率75.4%（2025年5月実績）の実運用実績が製品品質を担保している。
2025年5月期のOmnia LINK外販ARRは1,070百万円（前年同期比35.6%増）。期末ライセンス数は4,460ライセンス（前年同期比約1.4倍）。第4四半期には四半期単位で過去最高となる964ライセンスを出荷し、大型案件獲得戦略が成果を上げ始めている。
全国18拠点・7,017ブースを保有し、約2,000名が在宅オペレーションに従事。クラウドPBXにより在宅・サテライト活用が可能で、BCP対応力と柔軟な増席対応を実現。2022年3月の東証プライム上場以降も拠点拡張を継続し、受注機会の最大化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期38,253百万円をピークに2025期36,424百万円、2026期36,322百万円と微減が続く。特定公共案件の業務量縮小が下押し要因。
一方、営業利益は2025期1,069百万円（2024期比58%減）の底から2026期1,167百万円へ9.1%増益と回復基調。拠点席数適正化・間接人件費率抑制の効果が売上原価・販管費の圧縮に寄与した。
経常利益は持分法投資損失の縮小（73百万円→12百万円）も加わり17.6%増の1,181百万円。当期純利益は579百万円（前期比27.9%増）。
ただし2022期の1,777百万円・2024期の1,833百万円と比較すると利益水準の回復余地は大きい。2027期は売上高38,300百万円・営業利益1,600百万円（前期比37.1%増）を会社予想とし、外部環境としてのアウトソーシング需要の底堅さとAI関連投資拡大が追い風として期待される。
成長戦略
BPMモデル転換・Omnia LINKグローバル展開・AI活用による収益構造の高度化
AIエージェントによる高付加価値創出と利用量に応じたトランザクション課金モデルへの移行により、従来の人月型BPO収益構造を変革。AI導入支援を一気通貫で担うコンサルティング型サービスの強化も並行して推進し、新規案件獲得と単価向上を図る。
2026年5月連結子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd.の現地顧客基盤・AI開発力を活用し、Omnia LINKのローカライズ・多言語対応を加速。マレーシア市場での独自ポジション確立を目指すとともに、同社開発AIエージェント「KeyAI」とOmnia LINKの融合による包括的AIコンタクトセンターソリューションの提供を図る。
2026年5月期末ライセンス数5,721（前年同期比+28.3%）、ARR前年同期比+37.8%と大型案件出荷が進み着実に拡大。引き続き国内外での外販拡大を推進し、SaaS型継続収益の積み上げによる収益安定化を図る。
2026年5月期に実施した間接人件費率の圧縮効果を維持しながら、売上高水準に合わせた適正体制の整備を継続。AIを積極活用した業務プロセス効率化により生産性向上を図り、2027年5月期営業利益率4.2%（2026年5月期3.2%）への改善を目指す。
最終更新: 2026年7月17日