株式会社CaSy

キャストが顧客宅で家事支援サービスを提供する事業特性上、物損・鍵紛失・個人情報漏洩・食中毒等の健康被害が発生するリスクがある。これらが顕在化した場合、損害賠償請求や信用低下により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じてサービス品質の向上・均質化に努めている。

キャストが顧客住居に入り第三者不在で対面サービスを提供する業態上、性犯罪・暴力・暴言等による身体的・精神的被害が顧客・キャスト双方に生じる可能性がある。事件・事故・犯罪が発生し適切に対処できなかった場合、サービス需要の大幅な落ち込みや新規顧客登録の激減など経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策としてキャストの犯罪歴事前チェック、ネガティブ評価時の業務委託契約打ち切り通知、経営者への即時エスカレーション体制を構築している。

顧客・キャスト双方の個人情報を保有しており、第三者によるシステム攻撃等により想定外の漏洩が発生した場合、社会的信用の喪失、新規顧客獲得困難、定期サービス解約、キャスト登録取り消し等、事業運営が困難になるリスクがある。対応策としてISO/IEC 27001認証を取得し、第三者認証基準に基づく情報セキュリティ管理体制の継続的な運用・改善に努めている。

顧客獲得・マッチング・料金請求・報酬支払い・キャスト研修等、全業務プロセスをITシステムに依存しており、システム不具合・サイバー攻撃・自然災害・通信障害等によりサービス提供不能または復旧遅延が生じた場合、収益を毀損し経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として脆弱性の低いクラウドデータベースの利用、バックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を実施している。

大手通信企業・インターネット企業・小売業者等が家事支援サービスに参入した場合や、同業他社がポイントサービスを活用した提携を行った場合、顧客流出により競争力が相対的に弱体化するリスクがある。また、テイクアウトサービスやネット通販等の代替サービスの急速な普及により、当社サービスの有用性が相対的に低下する可能性もある。当社は独自のマッチングテクノロジーとIT活用による低価格実現で業界イノベーションをリードしてきたが、競争環境の変化への対応が経営成績に大きく影響する。

業務委託キャストはフリーランス・事業者間取引適正化等法の対象となるほか、消費者契約法・労働基準法・職業安定法・食品衛生法等の多数の法規制に服している。法改正・新法制定・監督官庁の見解変更等の想定外の事態により事業が法令違反となった場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧問弁護士等の外部専門家との協議、法改正情報の収集、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の構築・強化を図っている。

将来的な働き手不足の深刻化により、サービス提供に必要なキャストの安定確保が困難になるリスクがある。対応策として契約継続率維持施策・新規キャスト獲得マーケティング・正社員キャスト採用・東京都の国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を活用した外国人材受入れを推進しているが、これらの変化に適切に対処できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役CEO兼CFO加茂雄一氏および代表取締役池田裕樹氏は、創業以来、経営方針・戦略決定・事業構築・顧客獲得において重要な役割を担っており、現段階では両氏が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。依存度低減に向けた人材確保・育成および経営体質の構築・強化を進めているが、現時点では依存度が高い状況にある。

事業基盤強化・拡大を目的としてM&Aや業務提携を実施しているが、買収後の市場・競争環境の著しい変化や統合コストの想定超過、シナジー効果の未達等により期待した投資リターンが得られない可能性がある。これらが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事前に市場動向・相手先企業の業績・財政状況・リスク分析を考慮して進める方針としているが、買収後の想定外リスクを完全には排除できない。

取締役・従業員向けストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末現在の潜在株式数は93,300株で、発行済株式総数および潜在株式数の合計1,985,300株の4.70%に相当する。新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性がある。また、配当実施の可能性および実施時期は現時点で未定であり、成長投資への内部留保充実を優先する方針としている。