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9214東証グロースサービス業

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テクノロジー

人材確保・定着リスク

訪問看護サービス事業は労働集約型産業であり、看護師及びリハビリ職の安定的な確保が事業拡大の前提となる。求職者の中で訪問看護への転職希望者を見出すことには限界があり、人員計画と実際の配置に大幅な乖離が生じた場合、新規利用者獲得が計画どおりに進捗しない恐れがある。対応策として、人材紹介会社の活用やSNSを通じたブランディング強化、チューター制度・OJT・マネジメント研修による定着促進、月間平均時間外勤務10時間前後を目標とするワークライフバランス整備を実施している。

法規制

医療・介護報酬改定リスク

当社の売上の98.4%(第13期事業年度)は保険適用サービスが占めており、診療報酬(2年に1回)・介護報酬(3年に1回)の改定が業績に直結する。2026年に予定される診療報酬改定において、当社サービスに関連する報酬単価や加算が下方改定となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2024年度の同時改定では大きな影響はなかったが、今後の改定動向を継続的に注視する必要がある。

法規制

事業所指定取消・停止リスク

訪問看護事業の運営には都道府県等からの介護保険指定(6年ごと更新)および地方厚生局からの医療保険指定が必要であり、人員・設備・運営要件の充足が義務付けられている。保険適用サービスに係る売上高が全売上の98.4%を占める中、何らかの手違いにより指定要件を満たさなくなった場合や不正請求が発覚した場合、指定の取消または停止処分を受け、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、変更届・更新手続きの管理体制を整備し、毎年の内部監査で重点的に確認している。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

訪問看護サービスの特性上、利用者の氏名・住所・生年月日・病歴等の機微な個人情報を大量に取り扱っており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、個人情報保護方針・管理規程・情報システム管理規程を整備し、情報システム部門によるセキュリティモニタリングおよび内部監査を実施している。また、介護ビジネス向けITベンダーの請求システムを採用することで適切な情報セキュリティの確保に努めている。

テクノロジー

訴訟・医療事故リスク

訪問看護サービス提供中に重大なトラブル・クレームや過失による医療事故が発生した場合、損害賠償金の支払いや社会的信用の低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社サービスとの因果関係が認められない場合でも、利用者の病状悪化等を理由に訴訟が提起されるリスクも存在する。対応として、社内外の教育研修の実施、インシデント事案と再発防止策の共有、多様な状況に対応できるマニュアルの整備を行っている。

市場

新規参入・競合激化リスク

訪問看護業界は人員基準・初期投資額の観点から参入障壁が低く、高齢化社会の進展や病床数減少による在宅医療ニーズの増加を背景に、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模拡大が予想される。競争の激化が生じた場合、利用者獲得や人材確保の面で当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社は重点課題の遂行による事業成長を通じて競争力の維持・強化に努めている。

テクノロジー

拠点展開・採算悪化リスク

当社は拠点別採算を勘案した出退店基準に基づき事業所展開を進めているが、看護師等の採用や新規利用者獲得が計画どおりに進捗しない場合、開設後の採算悪化が継続し、拠点閉鎖に至る可能性がある。特に東京都新宿区を中心としたドミナント展開に加え地方進出も推進しており、地域ごとの人材・需要環境の差異がリスクを高める。採算悪化や閉鎖が相次いだ場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

システム障害リスク

当社は売上債権管理・利用者請求管理にシステムを活用しており、IT推進を高収益実現の重要要素と位置付けている。何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求や売上債権の回収ができなくなり、資金繰りの悪化やIT推進施策の遅延が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、システム管理専門部署の設置および社内規程・マニュアルの整備を行っている。

法規制

人材紹介事業の法規制リスク

子会社RePath株式会社が行うコメディカル人材紹介事業は、職業安定法第30条の1に基づく有料職業紹介事業許可(有効期間:2025年3月1日〜2028年2月29日)のもとで運営されている。何らかの理由により許可が取り消され、または業務の全部・一部の停止が命じられた場合、もしくは著しく不利な法改正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点において許可の取消・停止に係る事実はない。

財務

のれん減損リスク

子会社RePath株式会社の有料職業紹介事業等の事業譲り受けに伴い、のれんを無形固定資産に計上している。事業環境の変化により業績計画との乖離が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、減損損失の認識が必要となる可能性がある。減損損失が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年5月1日