ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は取締役5名（うち社外取締役2名、社外比率40%）で構成。監査役会は社外監査役3名（常勤1名・非常勤2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置なし。当事業年度の取締役会開催回数は19回で全出席者が100%出席。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、経営管理部部長をリスク管理責任者として指定。インシデント・アクシデントレポートによる全社情報共有と、四半期1回のインシデント協議会を通じたリスク管理・コンプライアンス意識の醸成を実施。内部監査は原則年2回（フォローアップ含む）実施し、結果を代表取締役および監査役会へ報告。
株主還元
2025年12月期・2026年12月期ともに無配（年間配当金0円）。成長投資優先で内部留保充実を図る方針を継続。一方、2026年1月～3月期に自己株式32,732千円を取得しており、株主還元手段として自己株取得を実施している。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は0円（無配）。2026年12月期予想も年間配当金0円（無配）。成長に向けた積極的な新拠点開設、優秀な人材確保と育成、コーポレートブランドの向上、経営環境変化への対応資金として内部留保の充実を図る方針を継続。将来的には各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案のうえ配当を検討するが、現時点では実施時期等は未定。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、決議機関は株主総会。
ESG
人的資本を最重要サステナビリティ課題と位置付け。2026年12月期目標として管理職女性比率を全社員女性比率（70.7%）と同程度に引き上げること、看護職員の男女平均勤続年数比率70%以上を設定。2025年11月1日時点の実績は管理職女性比率52.3%、男女勤続年数比率58.5%。男性育児休業取得率は100%。気候変動等の環境問題は事業への影響が限定的として開示を省略。サステナビリティ関連課題は経営会議で管理し、取締役会が監督。
最終更新: 2026年3月30日