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9211東証グロースサービス業

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株式会社エフ・コード9211

DX事業(単一セグメント)

M&A戦略を軸に急成長するDX支援の単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期第1四半期累計)3,904百万円2,416百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)785百万円566百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)20.1%23.5%(2025年12月期第1四半期)
親会社帰属四半期利益(2026年12月期第1四半期累計)460百万円320百万円(2025年12月期第1四半期)
基本的1株当たり四半期利益37.74円26.03円(2025年12月期第1四半期)
資産合計31,662百万円26,429百万円(2025年12月期末)
のれん残高15,871百万円11,954百万円(2025年12月期末)
親会社所有者帰属持分比率25.3%28.5%(2025年12月期末)
2026年12月期通期売上収益予想14,500百万円11,938百万円(2025年12月期実績)
2026年12月期通期営業利益予想3,300百万円2,309百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

エフ・コードグループはMarketing領域とAI・Technology領域の2軸でDX支援を展開する単一セグメント企業。CX向上SaaS、デジタルマーケティング支援、AI・テクノロジー支援、オンラインスクール・人材教育の各サービス群を提供。積極的なM&Aによりグループ各社の強みや顧客基盤を活かしたクロスセルシナジーを創出し、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注拡大を通じて高成長を継続している。

直近の概況

2026年1Q売上収益61.6%増・M&A継続で連結範囲を拡大

2026年12月期第1四半期は売上収益3,904百万円(前年同四半期比61.6%増)、営業利益785百万円(同38.6%増)を達成。当四半期中にHIKIYOSE株式会社からのリスキリング事業等の事業譲受、En place・AI ONE・ONEの連結子会社化を実行。後発事象として2026年5月8日に不動産業界特化マーケティング支援の株式会社Roomboxを取得原価432百万円(議決権比率85.0%)で連結子会社化。のれんは前期末比3,916百万円増加の15,871百万円となり、M&A拡大に伴い有利子負債も増加している。通期業績予想(売上収益14,500百万円、営業利益3,300百万円)に変更はない。

主要プロダクト

platform
CX向上SaaS(マーケティングツール群)

企業のマーケティング成果最大化を支援するSaaSプロダクト群。累積顧客データを活用し、デジタル接点の多様化に対応したCX改善ソリューションを提供する。

service
デジタルマーケティング支援サービス

消費活動のオンライン化・メディア接点の多様化に対応し、企業のデジタルシフトを支援するプロフェッショナルサービス。不動産業界向けSNSマーケティング支援(Roombox)等、特化型サービスも拡充中。

service
AI・テクノロジー支援サービス

AI技術の著しい進展を背景に、業務自動化・意思決定高度化を通じた企業の生産性向上を支援。AI ONE・ONE等の子会社を通じてAI利活用領域のケイパビリティを拡張している。

service
オンラインスクール・人材教育サービス

2026年1月にHIKIYOSE株式会社より連結子会社JITTが事業譲受したリスキリング事業・営業支援事業等を含む。デジタル人材育成ニーズの高まりを背景に展開。

成長ドライバー

  • 積極的なM&A戦略による連結子会社の継続的拡大(2026年1Q中に3社連結子会社化、後発事象でRoomboxを追加)
  • テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注順調推移
  • グループ各社の強みや顧客基盤を活かしたサービス間クロスセルによるシナジー創出
  • AI技術の著しい進展を背景とした国内DX市場の継続的拡大
  • 累計1,000社超のCXデータ基盤を活用した差別化されたDX推進サービスの提供
  • 不動産業界向けAIマーケティングモデル等、業界特化型サービスの展開によるアドレサブル市場の拡大

リスク

  • M&Aの積極推進に伴う有利子負債の増加(非流動社債及び借入金10,472百万円)と財務レバレッジの上昇
  • のれん残高15,871百万円(資産合計の50.1%)に係る減損リスク
  • 営業利益率の低下傾向(2025年12月期第1四半期23.5%→2026年12月期第1四半期20.1%):M&A拡大に伴う経営管理コストの増加
  • 親会社所有者帰属持分比率の低下(28.5%→25.3%)による財務健全性への懸念
  • M&A後の暫定的な会計処理の確定に伴う業績数値の遡及修正リスク
  • DX人材の獲得競争激化による採用コスト上昇と優秀人材確保の困難化
  • 景況感変化による企業のマーケティング投資需要の変動リスク

最終更新: 2026年3月30日