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株式会社エフ・コード

9211東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社エフ・コードは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションに掲げ、CX向上SaaSの提供とプロフェッショナルによるDX推進伴走支援を組み合わせ、企業のデジタル変革を一気通貫で支援する。2006年創業のWEBコンサルティング会社から出発し、2021年に東証マザーズ上場。

2023年以降は積極的なM&A戦略を展開し、2025年12月末時点で連結子会社15社体制を構築。デジタルマーケティング支援、AI・テクノロジー支援、オンラインスクール・人材教育の3サービス領域を展開し、エンタープライズからスモールビジネスまで幅広い顧客層に対応する。

ビジネスモデル

累計1,000社超・アカウント数3,000件超のCXデータ基盤を核に、SaaS型マーケティングツールの継続課金収益と、コンサルタントによるプロフェッショナルサービスの受託収益を組み合わせる。M&Aで獲得した子会社のサービスケイパビリティを既存顧客基盤にクロスセルすることでシナジーを創出し、売上収益・営業利益の双方を拡大させる構造を持つ。

企業の強み

2013年からSaaS型マーケティングツールを提供し、EFOデータ・VOCデータ・Web接客データ等のCX領域データを累計1,000社超・アカウント数3,000件超にわたり蓄積。業種・業態・課題別に分析可能なデータ基盤として整備されており、競合が容易に模倣できない参入障壁を形成している。

2023年12月期以降、CRAFT、JITT、マイクロウェーブクリエイティブ、BINKS、ラグナロク、SpinFlow、BUZZなど複数社を子会社化し、2025年12月末時点で連結子会社15社体制を構築。2025年12月期の売上収益は11,938百万円と前年同期比132.7%増を達成した。

2025年12月期の営業利益は2,309百万円、営業利益率は19.6%。M&Aによる規模拡大を続けながらも、テクノロジー・SaaSおよびプロフェッショナルサービスの受注順調推移により、高い収益性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q売上収益3,904百万円(前年同四半期比61.6%増)の成長の相当部分はM&Aによる連結範囲拡大が寄与しており、既存事業のオーガニック成長率の把握が困難な点が評価上の課題。通期予想14,500百万円(前期比21.5%増)に対し1Q進捗率は26.9%と概ね順調だが、M&A効果を除いた実力値の検証が引き続き重要。

外部要因として、AI・DX市場の高成長継続が追い風となっている。

2026年3月末時点でのれんは15,872百万円(前期末比3,917百万円増)、非流動社債及び借入金は10,473百万円(同1,448百万円増)、非流動その他金融負債(条件付対価等)は4,704百万円(同2,127百万円増)と急増。親会社所有者帰属持分比率は25.3%(前期末28.5%)に低下しており、財務レバレッジの上昇とのれん減損リスクへの注視が必要。

後発事象のRoombox取得(432百万円)でさらなる拡大が見込まれる。

2026年12月期通期予想は売上収益14,500百万円・営業利益3,300百万円・親会社帰属当期利益1,900百万円で変更なし。ただし、2026年1Q中に連結子会社化したEn place・AI ONE・ONE、および後発事象のRoomboxの業績影響は現在精査中で予想に未反映。

これらの寄与が確定次第、上方修正の可能性がある一方、統合コストや条件付対価の公正価値変動が下押し要因となりうる点にも留意が必要。

成長戦略

継続的M&Aによるサービスケイパビリティ拡張とグループシナジーの最大化

2026年1Q中にEn place・AI ONE・ONEの3社を連結子会社化。後発事象として2026年5月8日に不動産業界特化マーケティングのRoomboxを取得(議決権85.0%、取得原価432百万円)。M&Aパイプラインを継続的に活用し、サービスケイパビリティと顧客基盤を拡張する。

デジタル接点の多様化に対応するMarketing領域と、AIの利活用・システム開発によるDX推進のAI・Technology領域を両輪で強化。AI技術の著しい進展を背景に、業務自動化・意思決定高度化を通じた企業の生産性向上支援を拡大する。

各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間クロスセルを推進。Roomboxへのグループ保有AI広告・コンテンツ配信ノウハウを展開し「不動産業界向けAIマーケティングモデル」を共創するなど、業界特化型シナジーの具体化を図る。

2026年1月22日付でHIKIYOSE株式会社よりJITTがリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行。既存DX支援に隣接する新領域への展開により、グループの収益多様化と顧客接点の拡大を図る。

最終更新: 2026年7月17日