株式会社エフ・コード

2025年12月期末時点で13,041百万円の有利子負債残高を抱えており、一部は変動金利による調達のため金利上昇リスクに晒されている。また、一部借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されており、純資産額や経常利益等の条件に抵触した場合、期限の利益を喪失し借入金の一括返済を求められる可能性がある。当社グループは固定・変動金利の適切なバランス維持と収益性重視の経営管理によりリスクヘッジを図っている。

2025年12月期末においてのれん12,101百万円およびその他の無形固定資産203百万円を計上しており、IFRSに基づき毎期減損テストが実施される。事業計画の未達や市場環境・競合状況の変化等により期待キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失が発生し財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。一部M&A案件に関連するのれん・無形資産は2025年12月期末時点で暫定処理によるものも含まれている。

当社グループは企業価値向上を目的にM&Aを積極的に実施しているが、買収後の市場・競争環境の著しい変化や統合コストの増大により、当初想定したシナジー効果が得られない可能性がある。事前のデューデリジェンスを実施しているものの、買収後に想定外のリスクが顕在化した場合、期待した投資リターンが得られず財政状態および経営成績に影響を及ぼす。調達資金の使途についても、2023年および2024年の公募増資資金をM&A等に係る借入金返済に充当する計画であり、計画変更時は速やかに開示する方針としている。

マーケティングテクノロジー関連分野では、戦略コンサルティング企業・大手広告代理店・SIベンダー等の新規参入が相次ぎ競争が激化している。技術革新による競争力を持つ新たな競合他社の出現により、当社グループのサービス差別化が不十分となった場合、市場シェアの低下や収益悪化につながる可能性がある。当社グループは既存サービスの機能向上と迅速な開発体制の整備により競争力維持を図っている。

DX市場およびマーケティングテクノロジー関連市場では技術革新のスピードが速く、予期しない技術変化が生じた場合に追加的なシステム開発費用が発生する可能性がある。適時に対応できない場合、技術的優位性やサービス競争力が低下し財政状態および経営成績に影響を及ぼす。当社グループは業界動向を注視しつつ、新技術を迅速に展開できる開発体制を整備している。

当社グループはDX市場・インターネット広告・マーケティングテクノロジー市場を主たる事業領域としており、インターネット利用に関する規制導入や経済状況の悪化による消費後退が生じた場合、広告市場の成長が阻害される可能性がある。事業者が広告費用を削減するような状況になれば、当社グループの売上・収益に直接的な影響を及ぼす。市場の継続的な拡大が事業成長の前提条件となっている。

代表取締役の工藤勉氏は2011年3月以降継続して代表者を務め、経営方針の決定から事業運営まで極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは適切な権限委譲のための組織整備と人材育成を通じ、特定人物に依存しない経営体制の構築を進めている。

当社グループの主要サービスの品質向上および新サービス開発は人材に依存しており、人材獲得競争の激化により優秀な人材の確保が事業拡大スピードに追い付かない場合、事業運営の非効率化につながる可能性がある。また、従業員500人未満の小規模組織であるため、重要な役員・従業員の退職・流出が事業活動に与える影響は相対的に大きい。当社グループは採用・育成・定着施策を継続的に実施している。

当社グループはデジタル化支援事業においてクライアントの機密情報や個人情報を取得しており、秘密保持契約等により守秘義務を負っている。何らかの理由によりこれらの情報が外部に漏洩した場合、信用失墜や法的責任が生じ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは厳重な情報管理の徹底と従業員への守秘義務教育を実施している。

当社グループは取締役および従業員等に新株予約権を付与しており、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は1,351,000株で、発行済株式総数12,409,400株の10.89%に相当する。将来的に新株予約権が行使された場合、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。また、会社設立以来配当は実施しておらず、配当実施の可能性および時期は現時点で未定としている。