株式会社スターフライヤー

航空機燃料費は原油価格に直結し、航空機賃借料・整備費等は主にドル建てで計上されるため、原油価格上昇や円安進行が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として商品スワップ取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的に限定して活用しており、「市場リスク管理に関する規程」に基づき投機的利用を禁止している。

2026年3月期末の有利子負債残高は10,820百万円（総資産比29.3％）に達しており、金融情勢悪化による金利負担増加が業績に影響する可能性がある。また、未経過オペレーティングリース料の総額は25,812百万円に上り、事業拡大に向けた継続的な資金調達が確保できない場合、路線展開等の事業計画に遅延・変更が生じるリスクがある。好調時には繰上げ返済を実施し、複数リース会社からの提案を比較検討することで対応している。

景気低迷が長期化した場合、レジャー需要の減少に加え、企業の出張抑制により主要顧客であるビジネス旅客が減少し、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。国際紛争・テロ・伝染病の流行等のイベントリスクも航空需要を大きく左右し、保安規制強化による利便性低下や保険料・保安対策費用の増加も懸念される。対応として純資産の計画的な積み上げにより財務基盤の強化を図っている。

LCCを含む他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合に加え、新規路線開設時には既存就航社との競合が生じ、販売価格の低下や計画旅客数の未達が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社は需要喚起やイールドコントロールを適切に実施し、適正価格と旅客動向を見極めながら収入機会を確保している。

国内6路線・国際2路線（国際線は2020年3月より運休中）を運航しており、本部機能が集積する北九州空港または路線が集中する羽田空港が使用不能となった場合、運航・経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。中長期的な収益源の多様化検討によるリスク分散と、北九州への本社設置・堅牢なデータセンターによるシステム安定運用で事業継続リスクの低減を図っている。

世界的なサプライチェーン混乱により航空機・エンジンの製造計画に遅延が生じており、当社においても予定航空機の受領時期が計画から遅延する可能性があり、定期便の運航に影響が及ぶ懸念がある。航空機メーカー・リース会社との緊密なコミュニケーションで進捗を確認するとともに、現運用機の重整備時期を柔軟に調整し、欠航回避のためのダイヤ設定を行っている。

使用機種・エンジンを限定しているため、当該機種に重大な欠陥が発覚した場合は代替機材がなく運航継続に重大な懸念が生じる可能性がある。また、現在の平均機齢は約7年であり、経年に伴い将来の修繕維持費用が増加する可能性がある。メーカーが提供する整備プログラムへの迅速な対応と、ライフサイクルを考慮した計画的な整備機会の設定により費用集中を抑制している。

運航乗務員・運航管理者・整備士等の有資格者は雇用市場が航空業界に限定されており、育成・確保が計画どおりに進まない場合や大勢が業務不能となった場合、安定運航や路線展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。採用・養成計画を常に複数年先を見据えて策定し、他職種についても資格保持者の養成を継続するとともに、処遇改善とエンゲージメント強化により人材流出防止を図っている。

全日本空輸株式会社とはコードシェア協力契約・予約販売業務請負契約・情報システム利用契約・空港ハンドリング委託等の多岐にわたる取引関係があり、ANAホールディングス株式会社は筆頭株主かつ航空機リース契約の相手方でもある。提携等が解消される状況となった場合、運航に大きな影響を及ぼす可能性があり、現状は良好な関係維持に努めることで対応している。

不正アクセス等の巧妙化により情報処理に支障が生じた場合や個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用失墜や社会的信用の低下により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、アクセス権限管理・サイバー攻撃対策ソフトウェア・統合脅威管理機器の導入といった技術的対策に加え、専門事業者賠償保険（サイバーリスク保険）への加入により賠償責任リスクと事故対応体制の強化を図っている。