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株式会社スターフライヤー

9206東証スタンダード空運業

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株式会社スターフライヤー9206

事業内容

株式会社スターフライヤーは2006年に北九州-羽田線で運航を開始した独立系航空会社。「感動のあるエアライン」を企業理念に掲げ、全席レザーシート・座席前後間隔の拡大・無料ドリンクサービス・機内Wi-Fiなど、LCCとフルサービスキャリアの中間に位置する高付加価値サービスを提供する。

国内6路線(北九州-羽田、関西-羽田、福岡-羽田、福岡-中部、山口宇部-羽田、福岡-仙台)および国際2路線(北九州-台北、中部-台北)を運航し、ビジネス・レジャー双方の旅客を主要顧客とする。航空運送事業を単一セグメントとし、附帯事業(研修受託・広告・施設貸出)も展開する。

ビジネスモデル

収益の99.8%を航空運送事業収入が占め、うち定期旅客運送収入が99.3%を構成する。全日本空輸株式会社とのコードシェア協力契約により、当事業年度の販売高17,468百万円(売上高比39.0%)を安定的に確保する一方、自社販売チャネルでも高付加価値運賃を設定することで収益性を維持する。

機材をエアバスA320系列に統一することで整備・運航コストを最適化し、高サービス水準とコスト効率の両立を図る構造となっている。

企業の強み

全日本空輸株式会社とのコードシェア協力契約(2007年開始、自動更新)により、当事業年度の販売高は17,468百万円(売上高比39.0%)に達する。ANAの代理店網を活用した航空券販売も可能であり、自社営業力に依存しない安定的な収益源として機能している。

使用機材をエアバスA320ceoおよびA320neoに限定することで、運航乗務員・整備要員の効率的な体制を実現し、整備部品在庫コストを削減している。当事業年度の就航率は99.7%(前期比+0.6ポイント)を達成しており、機材統一が安全性・定時性の向上にも寄与している。

全席レザーシート・座席前後間隔の拡大・無料ドリンク・機内Wi-Fi(A320neo)・国内線初の機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET!」など、他社との差別化を図る独自サービスを展開。黒を基調とした統一デザインによるブランド確立を推進しており、ビジネス利用者を中心に高い顧客ロイヤルティを形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高44,795百万円(前期比4.4%増)、営業利益1,389百万円(前期比12.9%増)と営業段階では改善が続いた。しかし外部要因として円安進行によりファイナンス・リース航空機の外貨建てリース債務に係る為替差損526百万円が発生し、経常利益は684百万円(前期比64.6%減)、当期純利益は434百万円(前期比77.4%減)と大幅に落ち込んだ。

外貨建て負債・定期整備引当金の規模拡大に伴い、為替変動が損益に与える影響は今後さらに増大する可能性があり、ヘッジ戦略の有効性を継続的に検証する必要がある。

当事業年度において定期整備引当金の見積り方法を変更(過去実績基礎から個別エンジン状況・最新契約単価反映方式へ)した結果、営業利益・経常利益・税引前純利益がそれぞれ358百万円減少した。定期整備引当金残高は12,509百万円(前期比2,274百万円増)に膨らんでおり、新型機(A320neo)増加に伴う整備費上昇が続く見通し。

2027年3月期にも新型機1機受領予定であり、整備コスト増加圧力は中期的に継続するとみられる。

2027年3月期の業績予想は売上高47,860百万円(前期比6.8%増)、営業利益660百万円(前期比52.5%減)、経常利益610百万円(前期比10.9%減)、当期純利益600百万円(前期比38.2%増)。売上成長が続く一方で営業利益は大幅減益予想となっており、整備費・機材費の増加が収益を圧迫する構図が鮮明。

前提為替レート1米ドル155.0円・原油価格1バレル75.0ドルのもと、2026年9月の台北線再開が収益貢献するかが下期の焦点となる。普通株式への無配継続が続く中、種類株式(A種・B種)への累積未払配当金支払い(1,239百万円)が資本剰余金を圧迫した点も留意が必要。

成長戦略

路線網拡充・機材近代化・中期経営戦略による持続的成長の実現

2025年10月に福岡-仙台線を1日2往復4便で運航開始。国内路線を6路線に拡大し、収益多様化と旅客数増加に貢献。当事業年度の有償旅客数は1,654千人(前期比3.9%増)に拡大した。

2020年3月から運休中の国際定期便を2026年9月に再開予定。国際線収益の復活により収益源の多様化を図る。外部環境として訪日・訪台需要の回復が追い風となる見込み。

旧型リース機材を返還し座席数の多いA320neoを順次導入。2027年3月期にも新型機1機受領予定。提供座席キロの拡大(1,635百万席・km、前期比2.1%増)と燃費改善によるコスト効率化を同時に追求。

2027年3月期を初年度とする3カ年中期経営戦略を策定。路線網拡充・機材近代化・サービス品質向上を柱に中長期的な収益拡大を目指す。具体的な数値目標は公開URLにて開示。

最終更新: 2026年7月19日