ANAホールディングス株式会社

航空機運航関連システムや予約・決済・搭乗管理システムに障害が発生した場合、実質的に航空輸送サービスの提供が困難となる可能性があり、固有リスク評価は「非常に大」とされている。クラウド化の進展やAIを活用したサイバー攻撃の増加・巧妙化によりリスクは高まっている。2024年発足のCSIRT構築による包括的対応体制、24時間365日監視、システムアーキテクチャ監督機能の設置、および障害対応訓練を実施している。

ANAマイレージクラブ会員情報をはじめとする大量の個人情報が不正流出した場合、損害賠償請求・各国政府からの制裁金・課徴金の支払い、顧客・社会からの信用失墜による競争力低下が生じる可能性があり、固有リスク評価は「非常に大」とされている。国内外でのサイバー攻撃による情報漏洩事象の頻発や関連法規の強化によりリスクは一層高まっている。コンピュータウイルス対策・不正操作監視・認証強化・継続的なシステム脆弱性点検・全社員への教育啓発を実施している。

SAF（持続可能な航空燃料）の高価格・供給不足が続く中、排出権購入コストの増大や運賃転嫁による競争力低下、炭素税等の環境規制強化によるコスト増大リスクが存在する。気候変動対策の遅れは投資家・顧客からの評価低下にもつながる。2030年度にCO2排出量を2019年度比で実質10%以上削減する中期目標を設定し、運航改善・技術革新、SAFサプライチェーン構築、排出権取引活用、ネガティブエミッション技術の多角的活用を推進している。

当社グループの事業基盤が首都圏に集中しているため、羽田・成田空港が自然災害で大きな影響を受けた場合、事業運営に重大な制約・障害が発生する可能性がある。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や大規模地震の発生が懸念される。オールハザード型BCP策定・BCM推進、中核機能のバックアップ整備、衛星電話・備蓄品・安否確認システムの用意、および空港会社等との連携による定期防災訓練を実施している。

国際線事業の拡大に伴い、海外駐在員・乗務員・出張者が戦争・紛争・テロ・大規模暴動に巻き込まれるリスクが相対的に高まっており、人的・財産的・機能的被害が生じる可能性がある。経済安全保障面でのサプライチェーンへの影響も懸念される。平時からの社内連絡体制・マニュアル整備・各種訓練に加え、リスク事象発生時には速やかな情報収集・安否確認・注意喚起を実施している。

新型コロナウイルス感染症で甚大な影響を受けた経験を踏まえ、大規模感染症の再発生時には人的移動の制限・禁止による需要激減や役職員の大量欠勤により、旅客・貨物運送の適切な実施が困難となる可能性がある。気候変動による感染症リスクの高まりも懸念される。マスク等の備蓄、貨物専用機の保有による物的移動対応体制の維持、および限定需要への最適対応体制を構築している。

日本の人口減少の進行に伴い、運航乗務員・整備士・空港スタッフ等の労働力確保が困難となり、人件費単価の上昇や労働力・スキル不足に起因した事業運営上の制約が生じる可能性がある。委託先・総代理店を含む人員不足も事業継続リスクとなり得る。グループ全体での離職率・採用充足率のモニタリング、エンゲージメント向上施策、通年採用を含む採用活動強化、空港間相互応援等の対応を推進している。

競合事業者との運賃・座席数等の調整が各国競争法に抵触した場合、巨額の制裁金・是正命令・事業認可制限・損害賠償請求等により経営基盤を揺るがす事態に発展する可能性がある。また、航空法をはじめとする各種業法の複雑化・厳格化に対応できない場合、業務改善命令・業務停止命令等の行政処分を受けるリスクがある。競争法コンプライアンスマニュアルに基づく同業他社との接触承認ルール運用、独占禁止法適用除外認可の事前取得、関連法令の制改正情報の迅速な社内反映体制を整備している。

航空事故や重大インシデントが発生した場合、人的・物的損害に伴う損害賠償責任のみならず、顧客の航空機利用手控えや他社便への流出により収入が広範かつ長期にわたり減少する可能性がある。航空機の製造不具合等による予防的運航中止が欠航・減便を招くリスクも存在する。専門組織による安全品質監査、SPI（Safety Performance Indicator）による見える化、再発防止・未然防止型のリスクマネジメント、および「ANAグループ安全教育センター」を活用した継続的な教育・訓練を実施している。

ウクライナ・中東地域情勢、米中対立など国際情勢の不透明化により、業務渡航・観光旅行需要の低迷やインバウンド需要の減少が生じる可能性がある。航空輸送コストの増加や迂回飛行を余儀なくされるケースも想定され、国際線・国内線双方の収入に広範な影響が及ぶ。対応として、特定国・地域への過度な依存を避けたネットワーク構築と、情勢悪化時の運航計画・ルートの柔軟な変更体制を整備している。