ガバナンス
監査役設置会社として取締役会・監査役会による監督体制を採用。社外取締役4名を含む取締役会（当期12名）に加え、人事諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が議長を務め公正性・透明性を確保している。
リスク管理
「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理（予防）と危機管理（顕在化対応）の2軸で体制を構築。グループESG経営推進会議が重要方針を審議・モニタリングし、情報セキュリティ・BCM・AI利活用・個人情報保護等の個別リスクにも専門規程を整備している。
株主還元
成長投資最優先・財務健全性維持を前提に安定配当継続を基本方針。2026年3月期実績は普通株式1株当たり65円（前期比5円増配、総額29,900百万円）。2027年3月期予想は60円（中間30円・期末30円）。社債型種類株式（第1回）の配当も新設。自己株式取得も実施（63,127百万円）。
配当方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けてDX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に安定配当を継続することを基本方針とする。2026年3月期実績：普通株式1株当たり65円（総額29,900百万円、配当性向18.1%）。2027年3月期予想：普通株式1株当たり年間60円（中間配当30円・期末配当30円、中間配当制度は2026年6月26日開催予定の定時株主総会での定款変更承認を前提）。なお、2025年12月12日発行の第1回社債型種類株式（発行価格5,000円、固定配当年率3.500%）については、2026年3月期に1株当たり52.73円、2027年3月期予想は1株当たり175.00円（中間87.50円・期末87.50円）を予定。
ESG
経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」のもと、安全・環境・人権・ガバナンスを重要課題（マテリアリティ）に設定。2050年度CO2排出量実質ゼロを長期目標に掲げTCFD・TNFD提言に沿った情報開示を実施し、DEI推進・男性育児休業取得率向上等の人的資本施策にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日