日本航空株式会社9201
フルサービスキャリア事業
JALグループの中核を担う国際・国内航空運送事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上収益（通期・消去前） | 1,587,464百万円 | 1,451,810百万円 | ↑ |
| セグメントEBIT（通期・消去前） | 145,056百万円 | 111,148百万円 | ↑ |
| 減価償却費・償却費及び減損損失（通期） | 146,645百万円 | 137,401百万円 | ↑ |
| 国際線有償座席利用率（通期） | 85.8% | 83.9% | ↑ |
| 国内線有償座席利用率（通期） | 83.9% | 78.9% | ↑ |
| 国際線旅客収入（通期・消去前） | 760,079百万円 | 696,529百万円 | ↑ |
| 国内線旅客収入（通期・消去前） | 609,185百万円 | 571,665百万円 | ↑ |
| 国際線貨物郵便収入（通期・消去前） | 156,277百万円 | 131,621百万円 | ↑ |
| 国際線有償旅客数（通期） | 8,008,848人 | 7,584,536人 | ↑ |
| 国内線有償旅客数（通期） | 38,234,040人 | 36,127,464人 | ↑ |
事業詳細
日本航空（株）を中心に、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが参画。国際線・国内線の旅客輸送、自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を展開。インバウンド需要・日本発ビジネス需要の取り込みと高単価維持を収益基盤とし、最新鋭エアバスA350-1000型機の導入によるサービス品質向上と省燃費化を推進している。
直近の概況
国際線主導で増収増益、EBITは前期比30.5%増の145,056百万円を達成
2026年3月期のフルサービスキャリア事業は、売上収益1,587,464百万円（前期比9.3%増）、EBIT145,056百万円（前期比30.5%増）を達成。国際旅客は好調なインバウンド需要に加え日本発ビジネス需要が計画を上回り回復。成田＝デリー線新規開設、A350-1000型機の5路線12便毎日運航、3月の中東情勢悪化による欧州線代替需要取り込みが寄与。国内旅客は有償座席利用率が83.9%（前期比+5.0pt）と大幅改善。国際貨物はカリッタ航空との協業・高単価貨物強化により収入が前期比18.7%増と大幅増収となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 好調なインバウンド需要の継続と日本発ビジネス需要の計画超過回復による国際旅客収入の拡大（国際線旅客収入前期比9.1%増）
- 国内線有償座席利用率の大幅改善（83.9%、前期比+5.0pt）と各種キャンペーンによる需要喚起
- カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線定期貨物便運航によるアジア＝北米間貨物需要獲得と高単価貨物（医薬品・AI・EV関連部品）の獲得強化（国際線貨物郵便収入前期比18.7%増）
- A350-1000型機の就航路線拡大（羽田＝パリ線含む5路線12便毎日運航）によるサービス品質向上と収益性改善
- 成田＝デリー線新規開設（2026年1月）・日本トランスオーシャン航空の沖縄＝台北線就航（2026年2月）等のネットワーク拡充
- 中東情勢悪化による外国航空会社運休を受けた欧州線直行便への代替需要・インド発北米行き乗り継ぎ需要の積極的取り込み
- JALグループ経営ビジョン2035に基づく機材大型化・中長距離機材増機による国際線拡大計画（2030年度EBIT目標3,000億円）
リスク
- 円安・世界的インフレーションによる航空燃油費（通期395,455百万円）・人件費（通期398,484百万円）等の費用増加圧力
- 不安定な世界情勢（中東情勢・ウクライナ情勢等の地政学リスク）による国際線需要の急変リスクおよび原油価格高騰リスク
- 大規模な機材導入計画に伴う設備投資負担の増大と減価償却費の増加（通期146,645百万円、前期比6.7%増）
- 航空事故・重大インシデントの発生リスクによる運航体制・ブランド価値への影響
- 人材不足・賃金上昇による人件費増加と運航体制維持の困難化
- 国内線における事業環境の厳しさ（有効座席キロが前期比0.6%減少）と収益性改善の遅れリスク
最終更新: 2026年6月22日