事業内容
日本航空株式会社は、子会社139社・関連会社54社で構成される総合航空グループ。フルサービスキャリア（JAL本体・ジェイエア・日本トランスオーシャン航空等）による国際・国内旅客・貨物輸送を中核に、ZIPAIR・スプリング・ジャパン等によるLCC事業、JALマイレージバンク・ジャルカード・JALUXによるマイル／金融・コマース事業、ジャルパック等による旅行・グランドハンドリング事業を展開する。
主要顧客は国際線旅客（インバウンド・ビジネス渡航者）、国内線旅客、貨物荷主、マイレージ会員（クレジットカード利用者含む）と多岐にわたる。2026年3月期の売上収益は2,012,515百万円に達し、過去最高EBITを更新した。
ビジネスモデル
旅客・貨物の航空輸送サービスを提供し運賃・貨物料金を収受する一方、マイレージプログラムを通じてクレジットカード会社・金融機関等へマイルを販売し安定的な非航空収益を獲得する。LCC3社（ZIPAIR・スプリング・ジャパン・ジェットスター・ジャパン）がFSCと補完的なネットワークを形成し需要層を拡大。
JALUXの航空機エンジン部品取引等コマース事業も収益に貢献し、航空事業の景気感応度を緩和する事業ポートフォリオを構築している。
企業の強み
SKYTRAX「ワールド・エアライン・スター・レイティング」最高評価「5スター」に9年連続認定、APEX「WORLD CLASS™」に日本の航空会社として唯一5年連続認定。IATAから航空保安管理の国際認証「Operating（レベル2）」を取得するなど、競合が短期間で模倣困難なブランド・品質基盤を有する。
2026年3月末時点で格付評価上の自己資本比率40.2%、ネットD/Eレシオ△0.1倍を維持。国内格付機関2社から「シングルA」水準の信用格付を取得。現金及び現金同等物残高は10,101億円相当に達し、コロナ禍を経て再構築した財務体質は航空業界において世界最高水準と自社評価している。
マイル／金融・コマース事業のセグメントEBITは45,535百万円（前期比19.5%増）、EBITマージンは約20%超の高収益セグメント。Capital One・Bilt Rewards等海外金融事業者との提携拡大やJALUXの航空機エンジン部品取引好調により、航空景気に左右されにくい収益源として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期682,713百万円の底から2026期2,012,515百万円へと約3倍に拡大し、5期連続増収を達成。営業利益は207,349百万円（前期比23.0%増）、EBIT 218,004百万円（同26.4%増）、親会社帰属当期利益137,604百万円（同28.6%増）と利益成長が加速。
EBITマージンは10.8%（前期9.4%）に改善。外部要因として好調なインバウンド需要の継続・日本発ビジネス需要の計画超過回復・アジア＝北米間貨物需要の旺盛さが追い風となった。
一方、2027年3月期は会社予想でEBIT 180,000百万円と減益見通しであり、成長モメンタムの持続性が問われる局面に入っている。
成長戦略
FSC国際線拡大・LCC規模拡充・マイル経済圏深化の三本柱で2030年度EBIT3,000億円を目指す
A350-1000型機を羽田＝パリ線含む5路線12便で毎日運航開始。成田＝デリー線新規開設（2026年1月）、沖縄＝台北線就航（2026年2月）等ネットワーク拡充を継続。「JALグループ経営ビジョン2035」に基づき機材投資を倍増し、国際線旅客・貨物収益の持続的拡大を図る。
ZIPAIRは成田空港からのネットワーク拡充を継続し、バンコク・ソウル・ロサンゼルス・ホノルル線の増便を実施。Starlink搭載（アジア初）によるサービス差別化を推進。スプリング・ジャパン・ジェットスター・ジャパンとのLCC3社連携でインバウンド・アウトバウンド需要を取り込む。
Capital One・Bilt Rewards等海外金融事業者との提携開始、ライフネット生命保険との資本業務提携（持株比率18.32%取得予定）によるマイル活用型保険商品開発など、マイルの「ためる」「つかう」シーンを日常生活・海外へ拡大。マイル／金融・コマース事業のEBITは45,535百万円と前期比19.5%増を達成。
カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線定期貨物便運航により国際線貨物郵便収入が前期比18.7%増を達成。カーゴルクス航空とのパートナーシップ強化により2026年度からの欧州貨物便ネットワーク強化を準備中。高単価貨物（医薬品・AI・EV関連部品）の獲得強化も継続。
2026年4月30日取締役会決議にて第1回社債型種類株式（発行総額200,000百万円、払込金額1株9,750円）の発行を決定。調達資金はA350型機・ボーイング737-8型機等の最新鋭機材購入に充当予定。「JALグループ経営ビジョン2035」における機材投資倍増計画の資金基盤を確保する。
最終更新: 2026年7月19日