日本航空株式会社9201
ガバナンス
監査役会設置会社として独任制監査役による監査機能を有し、指名・報酬・コーポレートガバナンス等の任意委員会を設置。取締役会議長は執行役員を兼務しない会長が務め、社外取締役が3分の1以上を構成する体制を維持している。
リスク管理
リスク管理部が半期ごとにリスク調査・評価を実施し、優先リスクを社長議長のグループリスクマネジメント会議で審議・決定。気候変動・サイバーセキュリティ・地政学リスク・首都直下地震等を重点課題とし、取締役会へ定期報告する体制を構築している。
株主還元
継続的・安定的配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を基本方針とする。2026年3月期年間配当は1株当たり96円（中間46円＋期末50円）、配当性向31.3%。2027年3月期予想も年間96円（中間48円＋期末48円）で据え置き。当期は20,000百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
将来の企業成長と経営環境変化への対応に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで株主還元を積極的に実施することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は連結業績が業績予想を上回ったものの、中東情勢影響を考慮して配当予想を据え置き、年間96円（配当性向31.3%）とした。2027年3月期予想も年間96円（中間48円＋期末48円）。
ESG
2050年CO2排出量実質ゼロを宣言し、2030年度に総排出量2019年度対比10％削減・SAF搭載比率10％を目標に掲げ、TCFD/TNFD開示・生物多様性保全・人的資本経営（女性管理職比率31.9％達成）を推進。ESG評価やCO2削減目標を役員報酬に反映し、サステナビリティ推進会議が取締役会へ定期報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月22日