日本航空株式会社

死亡事故が発生した場合、顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償対応が必要となり、業績に極めて深刻な影響を与える可能性がある。コードシェア便を含む安全問題も評価低下につながりうる。対応として社長を議長とする「グループ安全対策会議」を設置し、業界水準の損害賠償保険に加入している。

当社グループの旅客の過半数が利用する羽田・成田両空港、および運航管理の中枢であるIOCと情報システムセンターが東京地区に集中しており、首都圏での大規模震災・火山噴火・テロ等により長期間の機能停止が生じた場合、経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。BCPの一環として大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しているが、東京地区IOCの全機能を代替できるものではない。

航空業界は化石燃料を大量消費するため、温室効果ガス排出量取引制度の強化や排出課金等の環境規制が強化された場合、コスト負担が増大し業績に影響を及ぼす可能性がある。また消費者の行動様式変化や環境負荷軽減への取り組み不足による社会的評価の低下リスクも存在する。対応として2050年CO₂排出量実質ゼロを目標に、省燃費機材への更新、SAFの調達、排出量取引・ネガティブエミッション技術の活用を推進している。

世界の経済動向の悪化、テロ攻撃・地域紛争・戦争等により航空需要が大幅に減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。また整備業者・空港職員・燃油取扱業者等の第三者サービスへの依存度が高く、これら委託先の問題が事業運営に影響しうる。地政学リスクのモニタリング体制の整備と関係当局・提携パートナーとの良好な関係構築により対応している。

国内線ではLCCや新幹線との競争、国際線では海外主要航空会社やアライアンスとの競争が激化しており、事業環境が大幅に変化した場合に経営に影響を及ぼす可能性がある。また提携パートナーの経営状況や提携関係に大きな変化が生じた場合、提携戦略に影響を及ぼす可能性がある。商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合、適切な委託先管理により対応している。

ボーイング社・エアバス社等の航空機メーカーやエンジン等重要部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、機材計画の変更を余儀なくされ、中長期的な事業に影響を及ぼす可能性がある。航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでリスク低減に努めている。

燃油価格の変動は業績に大きな影響を与え、燃油特別付加運賃による転嫁は変動を即時反映できず全額転嫁も困難である。また航空機燃料費の大半が米ドル連動であるため、円安局面では費用が収益を上回る規模で拡大するリスクがある。原油・為替ともにヘッジ取引を実施しているが、ヘッジポジションの状況によっては市況改善の効果が短期業績に反映されない場合がある。

航空機購入等の多額の設備投資に伴い金融機関・市場からの資金調達が必要となるが、金融市場の動向や信用力の変動により調達制約やコスト上昇が生じる可能性がある。また将来の課税所得見込み額の低下や税制改正により繰延税金資産の取り崩しが発生し、財務状況に一時的な影響を及ぼす可能性がある。キャッシュ・フロー創出力の向上と強固な財務体質の維持により対応している。

新型コロナウイルス感染症のような世界的疫病の拡大が発生した場合、入境制限や移動規制・自粛により航空旅客需要が大幅に減少する可能性がある。航空運送事業は機材費・人件費等の固定費比率が高いため、短期的な需要急減は業績に重大な影響を及ぼす。LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域の強化によるポートフォリオ変革と貨物専用機の保有による需要対応体制の強化で対処している。

コンピュータ不具合やサイバー攻撃による情報システム障害が発生した場合、重要データの喪失や航空機運航への支障が生じ経営に影響を及ぼす可能性がある。また顧客個人情報の漏洩が発生した場合、ブランドへの社会的評価が低下し事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001認証の取得・維持推進、24時間365日体制での脅威監視、標的型メール攻撃訓練の定期実施、個人情報漏洩保険への加入により対応している。