東京汽船株式会社9193
曳船事業
東京湾全域で曳船・水先艇サービスを提供するグループ中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期） | 9,517百万円 | 8,598百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期） | 319百万円 | -146百万円 | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 17,930百万円 | 15,815百万円 | ↑ |
| 減価償却費（2026年3月期） | 1,266百万円 | 1,305百万円 | ↓ |
| 有形・無形固定資産増加額（2026年3月期） | 1,094百万円 | 1,300百万円 | ↓ |
事業詳細
東京汽船㈱・東港サービス㈱・東亜汽船㈱が担う主力セグメント。横浜川崎・東京・横須賀・千葉の各地区でハーバータグ（離着桟補助）・エスコートタグ（浦賀水道航路警戒）・湾口水先艇・警戒船・防災業務を提供する。固定費比率が高く、東京湾への入出港船舶数が収益を左右する構造。2026年3月期は連結売上高の約72%を占める中核事業。なお、当期よりCTV運航は海事関連事業セグメントに移管されている。
直近の概況
料率値上げと入出港数増加が重なり、前期の営業損失から黒字転換
2026年3月期の曳船事業は売上高9,517百万円（前期比10.7%増）、営業利益319百万円（前期は146百万円の営業損失）と大幅改善。2025年5月実施のハーバータグ作業料率・エスコート作業料率値上げ効果が全地区で奏功。米国自動車関税の影響で自動車専用船の大幅減少を懸念していたが実際には増加基調で推移し、前期低調だったタンカーも増加に転じた。大型コンテナ船は減少したものの、中小型コンテナ船の増加や危険物積載船・バルカー船の入出港増加が補完した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2025年5月実施の港湾曳船作業料率・エスコート作業料率値上げによる単価改善効果（全地区で増収に寄与）
- 東京湾への入出港船舶数の増加傾向（タンカー・中小型コンテナ船・危険物積載船・バルカー船の増加）
- 横須賀地区でのエスコート作業・湾口水先艇作業の拡大
- 千葉地区でのほぼ全船種にわたる入出港数増加
- 曳船代替新造による船隊の維持・効率化
リスク
- ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるタンカーを中心とした作業対象船舶の大幅減少懸念（2027年3月期業績予想を未定とする主因）
- 米国の自動車関税政策による自動車専用船の入出港数減少リスク
- 東京湾への入出港船舶数が外部環境に大きく左右される事業特性（自社コントロール困難）
- 乗組員の労働時間規制強化・ベースアップによる人件費上昇圧力
- 曳船新造に伴う建造価額高騰による将来的な減価償却費増加リスク
- 大型コンテナ船の減少傾向継続リスク
最終更新: 2026年6月23日