栗林商船株式会社9171
海運事業
グループ売上の約90%を占める中核セグメント。内航・外航・港湾を網羅する海陸一貫輸送事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 48,411百万円 | 48,797百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 1,734百万円 | 2,309百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 52,502百万円 | 54,538百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 3,146百万円 | 3,143百万円 | — |
| 有形・無形固定資産増加額 | 3,442百万円 | 1,501百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 3.6% | 4.7% | ↓ |
事業詳細
内航海運業（北海道定期航路・フェリー・貸船）、外航海運業（近海航路）、港湾運送業（荷役・利用運送）等を包含する。主要貨物は紙製品・商品車両・農産品・鋼材等。モーダルシフト需要への対応を成長戦略の柱に位置づけ、北海道と本州間の中短距離輸送を中心に全国海陸一貫での輸送サービスを提供する。令和７年10月に株式会社鈴木商店（豆類・雑穀卸売）を子会社化し、物流ネットワークとの融合によるシナジー実現を図る。
直近の概況
国内定期航路は減収・減益、近海航路は採算重視で減収・増益。セグメント全体は売上高0.8%減・営業利益24.9%減。
令和８年３月期の海運事業は、売上高48,411百万円（前期比411百万円減、0.8%減）、営業利益1,734百万円（前期比575百万円減、24.9%減）。国内定期航路では商品車両・紙製品が増加した一方、農産品・鋼材・一般消費材が減少し、燃料油価格高止まりや作業費・船員費上昇により原価が増加した。近海航路は採算性重視のスポット取り込みで増益を確保。固定資産投資は前期比2倍超の3,442百万円に拡大し、新造船・輸送機材への積極投資姿勢が鮮明。後発事象として2026年4月に三陸運輸㈱・㈱ケイセブンを株式交換により完全子会社化。
主要プロダクト
成長ドライバー
- モーダルシフト推進による新規貨物開拓（商品車両は中短距離・長距離ともに順調に進展）
- 新造船・輸送機材への積極投資（当期固定資産増加額3,442百万円）によるモーダルシフト需要への対応力強化
- 三陸運輸㈱・㈱ケイセブンの完全子会社化（2026年4月実施）によるグループ輸送網の拡充
- 株式会社鈴木商店（豆類・雑穀卸売）の子会社化による物流ネットワークと仕入・販売ネットワークの融合シナジー
- 近海航路における三国間航路を軸としたバイオマス関連スポット貨物の獲得強化
- 省エネ・効率配船の継続による燃料費コスト抑制
リスク
- 燃料油価格の高止まりによるコスト増圧力（ホルムズ海峡閉鎖リスクを含む中東情勢の不透明感）
- 主要貨物である紙製品の国内需要減少基調（製紙業界の供給体制変化で一部補完されるも構造的リスク）
- 近海船の傭船市況低迷の長期化による外航部門の収益不安定性
- 天候不順・物価高による農産品不作・一般消費材の買い控えに伴う輸送量変動リスク
- 作業費・船員費・資機材コストの上昇による原価増加リスク
- 建設需要低迷による鋼材輸送量の減少リスク
- 金利上昇による借入コスト増加リスク
最終更新: 2026年6月25日