ガバナンス
監査役会設置会社（取締役9名・うち社外2名）。取締役の指名・報酬を審議するガバナンス委員会（独立社外役員が過半数）を設置し、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を取締役会直下に設置し、コンプライアンス委員会・内部統制委員会・船舶安全衛生会議を傘下に置く多層的なリスク管理体制を構築。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で特定・評価後、リスクマネジメント委員会に報告し全社的に統合管理している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、令和8年3月期は業績好調を受け普通配当30円に特別配当30円を加え1株当たり60円（前期比35円増）を実施。令和9年3月期は1株当たり30円を予定。自己株式取得（J-ESOP含む）も実施。
配当方針
海運業の業績は燃料油価格・市況・為替の動向に大きく影響を受けるため、財務基盤の強化とともに内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針とする。内部留保は海運事業における船舶への投資や設備の維持・改修等に充当する。令和8年3月期は普通配当30円に特別配当30円を加え1株当たり60円（配当金総額741百万円、配当性向19.9%）。令和9年3月期は1株当たり30円を予定。
ESG
令和5年11月設置のサステナビリティ委員会を中心に気候変動・人的資本・安全・DXを重点領域として推進。令和6年度GHG排出量は373,435tCO2（Scope1：231,566、Scope2：2,982、Scope3：138,887）で、内航海運事業では2030年度までに2013年度比17％削減を目標に設定（令和6年度実績は10％削減）。人材育成ではハラスメント研修受講率100％を達成し、省エネ特殊舵「ゲートラダー」普及やRORO船ISMコード認証取得など環境・安全対応も進めている。
最終更新: 2026年6月25日