栗林商船株式会社

地震・台風等の自然災害により、船舶の運航・港湾荷役・車両運行などの業務遂行に支障をきたす可能性がある。これにより売上高の減少等が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがある。対応策として事業継続計画の策定、災害時の初動対応・連絡体制の確立、有事におけるバックアップ拠点の整備を実施している。

船舶の運航・港湾荷役において、不慮の事故・自然災害・テロ等に遭遇する可能性があり、業績に影響を及ぼす恐れがある。安全管理規程の遵守および各種保険への加入を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。年1回の海陸合同演習を通じた全社的な教育・訓練により、リスク低減に努めている。

世界情勢の影響を受けた船舶燃料油価格の高騰が続いており、著しい価格変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力を求めているが、価格変動を完全に転嫁できない場合にはコスト増加が生じる。運航効率化の推進および安定した燃料油調達に向けた情報収集を継続している。

設備資金・運転資金を主に金融機関から調達しており、足元で金利上昇の動きが続いているため、今後の調達コスト増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。キャッシュ・マネジメント・システムの導入によるグループ内資金効率の改善や外部調達の削減を図っている。コミットメントラインの活用・借入条件の見直し・金利の固定化等を通じて調達コスト抑制と資金調達の安定性確保に努めている。

船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保が必要な労働集約型事業であり、人材確保のための人件費増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。良好な就業環境の整備による優秀な人材の定着促進に加え、マニュアル整備・デジタル技術活用による業務効率化を推進している。世代間の円滑な技術伝承にも取り組み、技術・ノウハウの蓄積・共有を進めている。

船舶・土地・建物・投資有価証券等の保有資産について、経済情勢や市況の変化により資産価値が大幅に下落した場合、処分損失や減損損失の認識により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。業績のモニタリングを継続的に実施し、リスクへの対策を講じるよう努めている。

業務全般でデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがある。近年サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、外部脅威に対しては侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進している。内部要因によるリスクに対しては生成AI活用拡大を踏まえた規程の見直しと従業員教育・訓練を実施し、サイバーレジリエンスの強化を進めている。

中期経営計画において2030年度までに内航海運事業のCO2排出量を2013年度比17％削減する目標を掲げており、省エネ船舶・船舶関連技術の導入や次世代燃料への転換に伴う追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性がある。環境規制への対応が経営上の財務負担となるリスクを内包している。費用と効果の試算を進めることでリスクの低減に努めている。