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株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

9168東証グロースサービス業

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株式会社ライズ・コンサルティング・グループ9168

コンサルティング事業(単一セグメント)

戦略策定から実行支援まで一貫して提供する伴走型総合コンサルティング事業

期間今期前期増減率
売上収益(2027年2月期第1四半期累計)2,116百万円2,207百万円(前年同期)
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)240百万円492百万円(前年同期)
営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)11.3%22.3%(前年同期)
親会社帰属四半期利益(2027年2月期第1四半期累計)205百万円348百万円(前年同期)
基本的1株当たり四半期利益8.53円14.30円(前年同期)
売上収益(2027年2月期通期予想)10,000百万円8,421百万円(2026年2月期実績)
営業利益(2027年2月期通期予想)946百万円1,703百万円(2026年2月期実績)
のれん5,121百万円5,121百万円(2026年2月期末)

事業詳細

「Hands-on Style」「Scopeless」「More than Reports」「Professionals」の4手法を軸に、戦略策定・業務改革・IT導入・DX推進等を幅広い業界に提供。マネージャー以下は原則1人1顧客制を採用し高稼働率を実現。One Pool制により業界・領域横断のアサインが可能で、外部パートナー活用も組み合わせてリソース不足を補完。2027年2月期第1四半期は人員構成変化による稼働影響と先行投資増加が重なり、売上・利益ともに前年同期を大幅に下回った。

直近の概況

人員構成変化と先行投資増加で1Q営業利益が前年同期比51.3%減と大幅悪化

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、人員構成の変化により案件獲得および全体稼働に影響が生じ、売上収益は2,116百万円(前年同期比4.1%減)。重点施策推進に伴う採用費・営業活動人件費の増加で販売費及び一般管理費が936百万円(前年同期比35.8%増)に膨らみ、営業利益は240百万円(同51.3%減)と急落。後発事象として、株式会社リコーとの共同出資によりリコーAIコンサルティング株式会社(出資比率20%、持分法適用関連会社)を2026年6月11日に設立。通期業績予想は変更なし(売上収益10,000百万円、営業利益946百万円)。

主要プロダクト

service
戦略コンサルティング

顧客企業の経営課題に対し、戦略立案から実装・定着まで深く入り込む伴走型スタイルで支援。Scopelessアプローチにより契約範囲を柔軟に設定し、顧客ニーズに応じた支援を実現する。

service
DX・IT導入支援

生成AIやデジタル技術を活用した業務効率化・ビジネスモデル変革を支援。AI特化子会社NouScaleとの連携や、リコーAIコンサルティング株式会社(持分法適用関連会社、出資比率20%)を通じたAI導入・定着支援も展開。

service
業務改革コンサルティング

業務プロセスの可視化・改善から組織変革まで、実行フェーズを含めた一貫支援を提供。製造・金融・流通など幅広い業界を対象とし、現場に深く入り込むHands-on Styleで成果を創出する。

platform
外部パートナー活用サービス(協力会社プラットフォーム)

自社コンサルタントのリソース不足を補完するため、外部協力会社のネットワークを活用するプラットフォーム。案件獲得機会の損失を低減し、売上規模の拡大を支援する仕組み。

成長ドライバー

  • コンサルタント人員数の継続的増加(積極採用・早期戦力化)による売上規模拡大
  • DX・AI需要の高まりを背景としたコンサルティング市場の拡大(国内市場2027年約1兆230億円見通し)
  • 新規開拓専門部署(ビジネスディベロップメント部)設立・プラクティス起点の営業活動強化による新規顧客獲得
  • 外部パートナー活用(協力会社プラットフォーム)によるリソース拡充と機会損失の低減
  • AI特化子会社NouScale設立およびリコーAIコンサルティング株式会社(持分法適用関連会社)設立によるAIコンサルティング領域への事業拡張
  • 中期経営計画(2026年2月期〜2030年2月期)に基づく売上CAGR20〜25%・営業利益率25〜30%目標の達成に向けた「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」の推進

リスク

  • コンサルタントの人員構成変化による案件獲得力・稼働率の低下(2027年2月期第1四半期に再度顕在化、営業利益前年同期比51.3%減)
  • 優秀な人材の採用競争激化および離職による人的資本の毀損リスク
  • 主要顧客(NTTデータ及びグループ会社)への売上集中リスク(2025年2月期売上収益の約43%)
  • のれん(5,121百万円)の減損リスク:事業計画未達時に減損損失が発生する可能性
  • 低単価競合他社の台頭によるコモディティ化リスク
  • 2027年2月期通期で先行投資継続により営業利益が前期比44.5%減の946百万円へ大幅低下する見通し(1Q進捗率は25.4%にとどまる)
  • 採用費・営業活動人件費の増加による販売費及び一般管理費の高止まりリスク

最終更新: 2026年5月28日