株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

最近連結会計年度において、取引額上位10社の合計販売比率が売上高全体の68.0％を占め、特にNTTデータとの取引が売上高全体の33.8％を占める高依存状態にある。当該クライアントの経営方針変化や業績悪化、景気変動により契約が短期終了または取引規模が縮小した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として新規顧客獲得に向けた営業力強化を推進しているが、依存度の解消には時間を要する。

コンサルティング業界における人材獲得競争が激化する中、優秀な人材の採用・確保・育成が計画通りに進まない場合や社外流出が生じた場合、競争力低下・事業規模拡大の制約・サービスレベル低下につながる。対応策として1Day選考会やリファーラル採用強化、中途入社者向け研修拡充、高い労働対価の提供とエンゲージメント向上施策を実施しているが、業界全体の人材獲得競争は継続的なリスク要因となっている。

当社グループのコンサルティングサービス事業は大手コンサルティング会社と競合する可能性が高く、優位性をクライアントに十分訴求できない場合、売上減少等の経営成績への大きな影響が生じうる。対応策として厳選採用による優秀人材の確保とプラクティス活動（DX・GX・ヘルスケア等）を通じた専門性強化を組織的に推進しているが、大手との競争環境は引き続き厳しい状況にある。

全従業員が利用するパソコン・携帯端末はウイルス感染や不正アクセスのリスクに常にさらされており、端末の使用不能・情報漏洩・作業環境崩壊が発生した場合、事業運営に重大な支障をきたすとともに信用力毀損により経営成績にも影響を及ぼす可能性がある。対応策として全端末へのセキュリティソフト導入・中央集権型管理・私用デバイスアクセス制限に加え、ISO27001準拠の情報セキュリティ規程整備と従業員教育を実施している。

コンサルティングサービスの提供においてクライアントの機密性の高い情報や個人情報を取り扱うため、外部漏洩が発生した場合には社会的信用の毀損や対応費用の発生等、業績への影響が生じる可能性がある。対応策として役員・従業員に対し入社時および定期的な個人情報・機密情報管理に関する指導・教育を実施しているが、コンサルティング業務の性質上、情報漏洩リスクは恒常的に存在する。

2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式過半数を取得した際に計上したのれんについて、収益性が低下した場合には減損損失の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。日本基準に基づきのれんはその効果の及ぶ期間で償却しており、経営成績の定期的なモニタリングや優秀人材の採用・育成・新領域展開により収益性向上に努めているが、計画未達の場合は減損リスクが顕在化しうる。

クライアントとの契約において想定外のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や訴訟提起を受けるリスクがあり、その内容・結果によっては社会的信用・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として契約締結時の責任分担の事前取り決めによるリスク管理を実施するとともに、専門職業人賠償保険等への加入により高額損害賠償リスクの低減を図っている。

事業拠点が東京港区に集中しているため、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、本社損壊・社会インフラ混乱・クライアント被災等により業務停止等の影響を受ける可能性がある。対応策としてBCP（事業継続計画）ガイドラインの策定と体制構築に努めているが、拠点集中という構造的脆弱性は残存しており、不測の事態が発生した場合には業績・財務状況への影響が生じうる。

取締役及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を付与しており、権利行使された場合には既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性がある。2025年4月30日現在、新株予約権による潜在株式数は386,950株であり、発行済株式総数24,682,040株の1.57％に相当する。付与目的は財政状態及び経営成績向上に対する意欲向上であり、インセンティブ設計としての合理性はあるものの、既存株主への希薄化影響は継続的に存在する。