株式会社ライズ・コンサルティング・グループ logo

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

9168東証グロースサービス業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ logo
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ9168

事業内容

株式会社ライズ・コンサルティング・グループは、「PRODUCE NEXT ~しあわせな未来を、共に拓く。~」をMISSIONに掲げ、戦略策定・業務改革・IT導入・DX推進等、幅広い業界・領域に対して総合コンサルティングサービスを提供する。単に報告書を提出するのではなく、Hands-on Style・Scopeless・More than Reports・Professionalsという独自の4手法により、顧客課題の本質的解決にコミットする伴走型スタイルが特徴。

2010年創業、2023年9月に東京証券取引所グロース市場に上場。コンサルティング事業の単一セグメントで運営し、主要顧客には株式会社NTTデータ(2025年2月期売上収益の33.8%)が含まれる。

ビジネスモデル

売上収益はコンサルタント人員数・稼働率・平均単価(月額)の3KPIの積で決まる。マネージャー以下は原則1人1顧客制を採用し、案件終了後も即次案件にアサインできる仕組みでアイドルタイムを排除。

2025年2月期の稼働率は91%、平均単価は2.6百万円/月を維持。外部パートナー活用(子会社ライズ・クロスの協力会社プラットフォーム)でリソース不足を補完し、機会損失を低減する。

間接コストの徹底管理により高い営業利益率を実現している。

企業の強み

2025年2月期の稼働対象コンサルタント稼働率は91%(前期92%)、平均単価は月額2.6百万円を2期連続で維持。売上収益7,680百万円に対し営業利益1,958百万円、営業利益率25.5%を達成。1人1顧客制とビジネスディベロップメント部による専門営業体制がアイドルタイムを最小化している。

業界・領域を問わずコンサルタントをアサインするOne Pool制と、DX・GX・ヘルスケア等の需要テーマに特化したプラクティスを併用。コンサルタントは多様な経験を積みながら専門知識を習得でき、顧客ニーズへの対応力と人材育成効率を同時に高める独自の組織モデルを構築している。

2023年2月に株式会社NTTデータと資本業務提携契約を締結。2025年2月期のNTTデータ向け販売高は2,597百万円(売上収益比33.8%)と前期の1,772百万円(28.8%)から大幅に拡大。大手ITサービス企業との提携が売上規模拡大の重要な基盤となっている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上収益は2,116百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は240百万円(同51.3%減)と大幅な減益となった。通期予想(売上収益10,000百万円・営業利益946百万円)に対する第1四半期進捗率は売上21.2%・営業利益25.4%にとどまり、残り3四半期での急回復が前提となる。

人員構成の変化による稼働への影響が解消されるかが焦点。

第1四半期の販売費及び一般管理費は936百万円と前年同期(690百万円)比35.8%増加し、売上総利益(1,183百万円)のほぼ全額を吸収した。採用費・営業活動に伴う人件費の増加が主因であり、先行投資の効果が売上拡大として顕在化するまでのタイムラグが利益率を大きく押し下げている。

中期経営計画が掲げる営業利益率25〜30%(2030年2月期)との乖離は現時点で大きく、投資回収の進捗を継続的に確認する必要がある。

LBO由来ののれん5,120百万円が資産合計9,073百万円の56.4%を占め、減損リスクが財務上の潜在的な懸念として残存する。また、第1四半期の営業キャッシュフローは55百万円(前年同期437百万円)と大幅に低下しており、配当支払501百万円・自己株式取得128百万円・借入金返済133百万円を合わせた財務活動支出766百万円をカバーできず、現金残高は1,979百万円(前期末比742百万円減)まで低下した。

利益回復が遅れた場合の財務的余裕度に注意が必要。

成長戦略

採用・営業強化によるスケール拡大とAI・アライアンスによるTAM拡大を両輪とする中期経営計画

コンサルタントの積極採用と早期戦力化により人員構成を最適化し、案件獲得力と稼働率の向上を図る。2027年2月期第1四半期は人員構成の変化が稼働に影響を与えており、適正化の完了が業績回復の前提条件となっている。

戦略策定・業務改革・IT導入・DX推進等の既存サービスをAI活用で高度化し、付加価値と単価の向上を目指す。AI特化子会社NouScaleを2027年2月期第1四半期より連結化し、AIコンサルティング領域の専門性を強化している。

ビジネスディベロップメント部による新規顧客開拓、外部パートナー活用プラットフォームによるリソース拡充に加え、リコーとの共同出資によるリコーAIコンサルティング株式会社(持分法適用関連会社、出資比率20%)を2026年6月に設立。リコーグループの顧客基盤・AI技術と自社のコンサルティング力を融合し、AI導入支援市場でのTAM拡大を図る。

売上年平均成長率20〜25%、2030年2月期営業利益率25〜30%の達成を目標とする。2027年2月期第1四半期の営業利益率は11.3%にとどまっており、目標水準との乖離は大きい。先行投資の回収と人員構成適正化の進展が中長期目標達成の鍵となる。

最終更新: 2026年7月17日