事業内容
株式会社GENDAは「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspirationに掲げる純粋持株会社。アミューズメント施設・カラオケ施設運営等を軸とする「エンタメ・プラットフォーム事業」と、IP・映画配給・キャラクターMD等を担う「エンタメ・コンテンツ事業」の2セグメントで構成される。
2026年1月期の連結売上高は170,787百万円、連結子会社45社。国内339店舗のアミューズメント施設・368店舗のカラオケ施設に加え、米国NENの約8,000箇所のミニロケを含む海外拠点も擁し、エンタメ経済圏の上流(IP・コンテンツ)から下流(リアル体験プラットフォーム)まで垂直統合を進める。
主要顧客はアニメ・推し活需要を持つ国内外の一般消費者。
ビジネスモデル
エンタメ業界の中小企業をM&Aで取り込み、GENDAの経営ノウハウ・DX・スケールメリットを注入して収益改善を図るロールアップ戦略が根幹。プラットフォーム(アミューズメント・カラオケ施設)とコンテンツ(プライズ企画・映画配給)を同一グループ内に持つことで、プライズ供給の内製化・相互送客・コラボ商品展開等のクロスセルシナジーを創出。
GiGOアプリ・GENDA IDによるデジタル顧客基盤の構築も収益深化に寄与する。
企業の強み
代表取締役社長はイオンファンタジー元社長、GENDA GiGO Entertainment会長はセガ エンタテインメント元社長、同社長はバンダイナムコアミューズメント元執行役員と、業界大手3社の元トップが経営中枢を担う。2026年1月期までに累計26件のM&Aを実行し、連結子会社45社を形成した実績を持つ。
2025年1月末時点で国内アミューズメント339店舗・カラオケ368店舗に加え、米国NENの約8,000箇所を含む海外ミニロケを合算した「エンタメ・プラットフォーム」拠点数は約11,800拠点(前期末843拠点)に達した。NENへのKiddleton式プライズゲーム機入替後、対象ミニロケの売上高は入替前比で大きく伸長している。
アレスカンパニー・フクヤによるプライズ内製供給、音通によるカラオケ機器垂直統合、ギャガ配給作品とSweet Pixelsのコラボポップコーン販売など、グループ内クロスセルが具体的に機能している。GiGOアプリ会員数は2025年1月末時点で約112万人(前年同月末比1.6倍)、カラオケBanBan会員数は約68万人に達した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期55,697百万円→2025期111,786百万円→2026期170,787百万円と3期連続で急拡大し、2027年1月期第1四半期も49,702百万円(前年同期比45.0%増)と高成長を継続。ただし成長率は前年同期の38.8%増から45.0%増へ加速しているものの、GAAP営業利益は1,390百万円から288百万円へ79.2%減と急落。
販管費の急増(6,687百万円→11,086百万円)と支払利息・融資手数料の増加が主因。調整後EBITDAは4,268百万円→4,612百万円(+8.0%)と増加しているが、調整後四半期純利益は1,377百万円→736百万円(▲46.5%)と半減。
英国GENDA Playnation Entertainmentの下期偏重季節性が連結業績の季節変動を拡大させており、外部要因として物価高・中東情勢による消費マインドへの影響も残存する。通期業績予想は変更なし。
成長戦略
エンタメ領域のロールアップM&Aと海外展開加速で「世界一のエンターテイメント企業」を目指す
GiGO店舗のクレーンゲームオアシス業態転換を積極推進。転換3店舗は転換前比で大幅増収、2026年2月開業のイオンモール桑名店は開業翌々日に単日プライズ売上でGiGO全店史上最高額を記録。第1四半期に合計4店舗の新規出店を実施し、業態の集客力を実証。
音通・カジ・コーポレーション合併によるENNE発足(カラオケ機器ディーラー業界最大規模)、エーセツ・メロ・ワークスの吸収合併、北米GENDA Americas体制への一元化を第1四半期に完了。販売網・ノウハウ・顧客基盤の統合によるコスト効率化と競争力向上を図る。
北米はGENDA Americasを親会社とし米国・カナダ各1社体制に集約、IP景品投入・専用業務報告アプリ「Kiddleton Force」導入等のオペレーション改善を継続。欧州はGENDA Playnation EntertainmentのAdd-on施策を推進。
中国は2026年3月に上海GiGOを開業し複合コンテンツ展開を開始。
フクヤグループ・アレスカンパニーによる国内外アミューズメント施設へのプライズ景品供給拡大、北米への日本IP景品供給強化を推進。アレスカンパニーは2026年4月単月売上高が過去最高を記録。ギャガによるアカデミー賞受賞作配給・全米600超映画館への邦画配給等でコンテンツ海外展開にも貢献。
SMART EXCHANGEの外貨両替機設置台数が2026年2月に国内1,000台を突破、2026年4月末時点で前年同月末比約300台増。フォトスタジオ事業(キャラット)は新規3店舗出店。
F&B(フィリコ・ジャパン、LEMONICA/UNI DONUTS原宿店開業)も業績貢献。インバウンド需要(外部要因として)の継続が追い風。
最終更新: 2026年7月17日

