株式会社GENDA logo

株式会社GENDA

9166東証グロースサービス業

株式会社GENDA logo
株式会社GENDA9166

事業内容

株式会社GENDAは「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspirationに掲げる純粋持株会社。アミューズメント施設・カラオケ施設運営等を軸とする「エンタメ・プラットフォーム事業」と、IP・映画配給・キャラクターMD等を担う「エンタメ・コンテンツ事業」の2セグメントで構成される。

2026年1月期の連結売上高は170,787百万円、連結子会社45社。国内339店舗のアミューズメント施設・368店舗のカラオケ施設に加え、米国NENの約8,000箇所のミニロケを含む海外拠点も擁し、エンタメ経済圏の上流(IP・コンテンツ)から下流(リアル体験プラットフォーム)まで垂直統合を進める。

主要顧客はアニメ・推し活需要を持つ国内外の一般消費者。

ビジネスモデル

エンタメ業界の中小企業をM&Aで取り込み、GENDAの経営ノウハウ・DX・スケールメリットを注入して収益改善を図るロールアップ戦略が根幹。プラットフォーム(アミューズメント・カラオケ施設)とコンテンツ(プライズ企画・映画配給)を同一グループ内に持つことで、プライズ供給の内製化・相互送客・コラボ商品展開等のクロスセルシナジーを創出。

GiGOアプリ・GENDA IDによるデジタル顧客基盤の構築も収益深化に寄与する。

企業の強み

代表取締役社長はイオンファンタジー元社長、GENDA GiGO Entertainment会長はセガ エンタテインメント元社長、同社長はバンダイナムコアミューズメント元執行役員と、業界大手3社の元トップが経営中枢を担う。2026年1月期までに累計26件のM&Aを実行し、連結子会社45社を形成した実績を持つ。

2025年1月末時点で国内アミューズメント339店舗・カラオケ368店舗に加え、米国NENの約8,000箇所を含む海外ミニロケを合算した「エンタメ・プラットフォーム」拠点数は約11,800拠点(前期末843拠点)に達した。NENへのKiddleton式プライズゲーム機入替後、対象ミニロケの売上高は入替前比で大きく伸長している。

アレスカンパニー・フクヤによるプライズ内製供給、音通によるカラオケ機器垂直統合、ギャガ配給作品とSweet Pixelsのコラボポップコーン販売など、グループ内クロスセルが具体的に機能している。GiGOアプリ会員数は2025年1月末時点で約112万人(前年同月末比1.6倍)、カラオケBanBan会員数は約68万人に達した。

エンヴァリスの着眼点

売上高は103,664百万円(前年同期比40.1%増)と高成長を維持したが、営業利益は2,252百万円(同30.4%減)、経常利益は1,110百万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は△322百万円と前年同期の335百万円の利益から損失に転落。減価償却費・のれん償却費・支払利息の増加がGAAP収益性を圧迫しており、Non-GAAP指標(調整後EBITDA+21.1%、調整後中間純利益+0.1%)との差が拡大している。

英国GENDA Playnation Entertainmentの季節性(下期偏重)が強まっており、中間期の業績寄与は相対的に小さい。通期業績予想(売上高215,000百万円、調整後EBITDA30,000百万円、調整後当期純利益10,600百万円)は修正なしで維持されているが、中間期の調整後EBITDA進捗率は約37%、調整後純利益進捗率は約26%と下期偏重を前提とした計画であり、下期の実行力次第で達成可否が左右される。

短期借入金が39,626百万円から11,905百万円へ大幅減少する一方、長期借入金は37,755百万円から61,729百万円へ増加し、資金調達を短期から長期へシフト。自己資本比率は29.2%から28.3%へ低下。

また取締役会決議に基づき自己株式3,396,900株(1,966百万円)を取得し、2027年1月期からは1株当たり4円(通期8円予想)の配当も開始するなど、株主還元姿勢に変化が見られる。

成長戦略

エンタメ領域のロールアップM&Aと海外展開加速で「世界一のエンターテイメント企業」を目指す

カラオケディーラー3社統合によるENNE発足、シン・コーポレーションのメロ・ワークス吸収合併により、カラオケ機器流通・施設運営の双方で業界最大規模の事業基盤を構築。クレーンゲームオアシス業態への転換・新規出店も推進中。

北米GENDA Americasが組織再編とオペレーション改善により各段階損益で初の単月黒字化を達成。中国での新規開業、マレーシアOttotree Entertainmentの連結子会社化により東南アジアへの展開も開始。

トーシンパック連結子会社化によるキャラクターMD機能強化、アレスカンパニー・フクヤの景品供給拡大、ディー・エイト・映画.comの業績寄与によりコンテンツ・プラットフォーム間のシナジーを拡大。

最終更新: 2026年9月11日