事業内容
株式会社ナレルグループは、純粋持株会社として連結子会社4社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ATJC、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）を傘下に持つ。主力の建設ソリューション事業では施工管理技術者・CADオペレーター等の技術者派遣を全国展開し、ITソリューション事業ではIT技術者派遣・SESを提供する。
さらに職人（建設技能労働者）の有料職業紹介や建設DX支援も手掛け、建設業界の「人材不足」と「生産性向上の遅れ」という二大課題に包括的に対応する。2025年10月期の連結売上収益は24,159百万円、技術者在籍人数はワールドコーポレーション3,687人・ATJC430人に達する。
ビジネスモデル
大手求人メディアや人材紹介事業者を活用した未経験者中心の採用戦略により採用単価を抑制しつつ、経験年次に応じた独自育成メソッド（1年目基礎研修〜7年目以降専門技術研修）でスキルを高め、契約単価の継続的な引き上げを実現する。売上収益は「稼働人数×月次平均契約単価×稼働月数」で構成され、2025年10月期のワールドコーポレーション平均契約単価は519千円（前期比+9千円）、稼働人数は3,136人（期中平均）に達する。
現場所長への直接営業による受注・価格交渉が収益性を支える。
企業の強み
他業種を含む幅広い求職者を母集団とする未経験者採用戦略により、経験者採用比較で採用単価を低く抑えながら大量採用を実現。2025年10月期のワールドコーポレーション採用者数は1,985人（前期比+10.0%）と計画超過。
24時間対応の採用自動化ツール導入や自社採用メディア「セコカンNEXT」の活用で採用プロセスを継続改善している。
技術者の年齢構成は39歳以下が約91%（2025年10月末時点）と若年層中心。1年目から7年目以降まで段階的な育成メソッドを確立し、一級建築士・施工管理技士等の資格取得支援も実施。
ワールドコーポレーションの月次平均契約単価は2021年10月期468千円から2025年10月期519千円へ5期連続で上昇している。
職業安定法で原則禁止されている建設業務有料職業紹介事業を、厚生労働大臣認可の一般社団法人全国建設人材協会（全国3団体のみ）を通じて合法的に展開。建設技能職303万人という巨大市場に対し、派遣事業で培った求職者集客ノウハウと「ジョブケンワーク」プラットフォームを活用した先行者ポジションを確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2023期17,995百万円→2024期21,609百万円→2025期24,159百万円と拡大基調を維持し、2026期中間期も12,669百万円（前年同期比+7.4%）と増収継続。一方、営業利益は2024期3,111百万円をピークに2025期2,827百万円（▲9.1%）、2026期中間期1,354百万円（前年同期比▲11.8%）と2期連続で減益。
中期経営計画「Change and Growth 2030」初年度における採用・営業体制強化への人材投資と成長領域への先行投資が費用増加の主因。外部要因として建設業界の需要は堅調に推移しているが、稼働率低下（建設91.6%、IT91.2%）が収益改善を抑制している。
通期予想は売上収益29,250百万円（+21.1%）、営業利益3,010百万円（+6.5%）と増益回帰を見込むが、中間期進捗率は約45%にとどまる。
成長戦略
人材力強化・建設DX・職人紹介・生産性向上の4戦略で2030年売上500億円を目指す
施工管理技術者派遣における営業体制強化・配置最適化・機動的採用運営を推進。2026年10月期中間期末の建設ソリューション在籍人数は3,840人（前年同月比+346人）と拡大。稼働率改善に向けた動きも見られるが、退職率抑制が引き続き重要課題。
業務提携先との連携を通じた現場実装支援・DX導入支援を展開。顧客基盤・人材基盤を活用したBPO領域の支援案件拡大にも取り組んでおり、付加価値領域の収益化を進めている。
顧客基盤・人材基盤を活用した職人紹介モデルの構築を推進。地場金融機関等との連携を通じた採用・定着支援体制の構築を進め、地域ネットワークの拡充と各企業の個別課題に応じた支援領域の拡張を図っている。
業務改革・DX推進施策に加え、AI活用推進による業務効率化・業務プロセス改善に取り組み、中長期的な収益基盤の強化を図っている。先行投資フェーズにあり、効果の顕在化は今後の課題。
最終更新: 2026年7月17日