株式会社W TOKYO

TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上が全体に占める割合が大きく、開催月が属する第１・第３四半期に売上高・営業利益が集中する構造となっている。当事業年度の売上高は第１四半期1,309,580百万円（千円）、第３四半期1,052,243千円に対し、第２四半期は545,620千円と大きく落ち込み、営業損失（△48,057千円）を計上している。開催時期の変更が生じた場合、売上・利益の計上時期が前後の四半期にずれ込む可能性がある。

TOKYO GIRLS COLLECTION（TGC）は2005年以降の継続的投資により構築された主力ブランドであり、グループ収益の根幹を担っている。不測の事態による投資機会の喪失や、風評の拡散によりブランド価値が低下した場合、グループ全体の業績に直接的な影響を及ぼす。ブランド価値・社会的信用の維持向上に努めているが、外部要因によるリスクを完全には排除できない。

TGC（東京・地方開催を含む）では多数の機材を用いた会場設営と大規模集客を行うため、安全管理上の高いリスクを内包している。万が一会場で事故が発生した場合、機材・施設の破損のみならず関係者・来場者への身体的被害が生じ、業績・信用の双方に深刻な影響が及ぶ可能性がある。開催回ごとのマニュアル作成と徹底した行動指針により対応しているが、短期的な顕在化リスクが存在する。

当社グループの事業は高度なプロデューススキルを有する人材に依存しており、小規模組織ゆえに特定人材への依存度が高い。必要な人材の確保が計画どおり進まない場合や、在籍人材の社外流出が生じた場合には、事業遂行能力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に応じた採用・育成を方針として掲げているが、短期的な顕在化リスクとして認識されている。

TGC開催直前期には関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生しやすく、クリエイティブ品質担保・納期遵守のために一時的な長時間労働が生じる構造的な課題がある。従業員の健康問題や労務問題に発展した場合、士気の低下および会社の信用力低下を招き、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。長時間労働の抑制に努めているが、短期的な顕在化リスクとして位置づけられている。

当事業年度末現在、のれん84,874千円・商標権271,154千円が計上されており、合計で総資産の13.8％を占める。これらの資産性はTGCの運営ノウハウ・ブランド価値に依拠しているため、外部環境の著しい変化等により事業計画と業績が大きく乖離した場合、減損損失の計上により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。日本基準のもとで毎期減価償却を実施しているが、事業環境の悪化時には追加的な損失リスクが残存する。

地方開催では地方自治体や地元企業から制作費等を受領し、金額規模に応じたコンテンツを実施しているが、開催の有無や収益金額は地方自治体等の意見・判断に左右される。自治体側の個別事情による不測の事態が発生した場合、開催の中止・延期・規模縮小が生じ、グループ業績に影響を及ぼす可能性がある。開催にあたっては自治体等と十分な協議を行う体制を整えているが、外部要因によるリスクは排除できない。

当社グループは小規模組織であり、業務執行体制もこれに応じたものにとどまっている。コーポレート・ガバナンス強化を重要課題と認識しているものの、法令抵触や不正行為が発生した場合には事業・業績に影響を与える可能性がある。人員採用・能力開発・業務委託先の活用等により体制充実を図る方針だが、施策が計画どおりに進まないリスクが中期的に存在する。

事業遂行上、第三者の肖像権・商標権等の知的財産権を利用する機会があり、万が一侵害した場合は商品販売・サービス提供の中止や損害賠償請求に発展するリスクがある。また、商標権を取得していない国・地域において第三者がTGCの名称を騙ったイベントを開催した場合、ブランドイメージの低下を招く可能性がある。国内では商標権等の権利化を進めているが、海外展開に伴い未取得地域でのリスクが顕在化する可能性がある。

2025年7月のジャカルタ（インドネシア）開催を皮切りに海外展開を検討しており、為替リスク・カントリーリスク等の事業投資リスクを伴う。計画どおりに海外事業展開ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携により、リスクを最小限に抑えた形での展開を方針としている。