ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外1名、社外比率25%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置なし。取締役会は当事業年度18回開催、全取締役が全回出席。四半期1回のコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理・コンプライアンスを審議。
リスク管理
リスク管理規程・コンプライアンス規程を整備し、四半期1回開催のコンプライアンス委員会（代表取締役が委員長）でリスク管理・コンプライアンスを審議。高度な判断が必要なリスクには顧問弁護士・公認会計士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築。監査役監査・内部監査を通じた潜在リスクの早期発見・未然防止に努めている。内部監査は独立部署を設けず、従業員2名が内部監査規程に基づき実施。
株主還元
2025年6月期・2026年6月期ともに年間配当金0円（無配）。2026年6月期通期予想も無配継続。自己株式取得の実施実績なし。内部留保充実を優先する方針に変更なし。
配当方針
2025年6月期の年間配当金は0円（無配）。2026年6月期予想も年間配当金0円（無配）。財務体質強化と事業拡大のための内部留保充実を優先しており、配当実施の可能性・時期は現時点で未定。配当を行う場合は中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回を基本方針とする。
ESG
「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」ビジョンのもと、企業・自治体のサステナビリティ・SDGs推進活動に積極的に取り組む。人的資本を最重要経営資源と位置づけ、OJT・上長面談による育成、リモートワーク・時差出勤導入、MVP表彰制度、リファラル採用インセンティブ等の環境整備を実施。管理職に占める女性労働者割合25.0%、男女平均継続勤務年数の差異70.6%（任意開示）。気候変動に関する具体的指標・目標の開示はなく、人的資本に関する定量目標も現時点では議論中。
最終更新: 2025年9月24日