株式会社シーユーシー

健康保険制度は2年に1度、介護保険制度は3年に1度の頻度で改定が行われており、想定外の大幅な減額改定が行われた場合、ホスピス・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンス各セグメントの売上収益が直接減少するほか、医療機関セグメントでは支援先医療機関の業績悪化を通じた業務受託報酬の支払遅延・停止につながる。当社グループは収入源の分散や中重度対応等の取組みを進めているが、制度改定の影響を完全に回避することは困難である。

ホスピス・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンス事業は健康保険法・介護保険法・障害者総合支援法等に基づく指定を受けており、不正請求・人員基準違反・運営基準違反等が認められた場合には指定取消または停止となり事業継続が困難となる。特に介護保険法に基づく指定取消を受けた場合、取消から5年以内に新たな指定取得および更新ができなくなる。内部監査部による重点監査を実施しているが、想定を超える法制度改正への対応が遅れるリスクも存在する。

ホスピス・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンス事業は看護師・介護士・セラピストの確保が事業の根幹であり、日本の労働人口減少と医療・介護業界の慢性的な人材不足により採用が計画どおり進まないリスクがある。採用が滞った場合、顧客へのサービス提供が困難となりサービス品質が低下するほか、新規施設の開設計画にも支障が生じる。当社グループは採用業務への経営資源集中と教育体制の充実により対応しているが、人材確保コストの想定以上の増加も懸念される。

当社グループは主として労働集約型の事業を営んでおり、賃金水準の急激な高騰は人件費負担の増加に直結する。ホスピス事業においては建築資材・諸経費の高騰や建設人材不足により施設の開設・維持コストが増加しており、投資効率を最優先とした開設ペースの抑制を進めているものの、インフレの長期化が続く場合には経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはM&Aの結果として有形固定資産・のれん・無形資産等を保有しており、将来的な収益性悪化や予測不能な事象が発生した場合に減損損失が生じるリスクがある。減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しているが、モニタリング機能の不備等により減損損失が発生した場合には経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは既往症・病歴・治療状況等の要配慮個人情報を含む多数の顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃による不正アクセス・データ破壊・漏洩や、社員・業務委託先による情報漏洩が発生した場合には社会的信用の低下につながる。ホスピス・居宅訪問看護事業では電子カルテを使用しており、システム障害が発生した場合には医療サービスの提供にも支障が生じる。個人情報保護方針の策定・社員教育・アクセス制限等の対策を講じているが、完全な防止は保証されない。

ホスピス事業ではアンビスホールディングス・日本ホスピスホールディングス・サンウェルズ等の上場競合が存在し、居宅訪問看護・メディカルケアレジデンス事業でも各地域に競合が存在する。競合他社が企業買収・提携等を活用して大規模なサービス展開を行った場合や、当社グループが新規展開する地域で先行他社の顧客基盤が強固な場合には、当社グループの競争上の優位性が失われ事業展開に悪影響を及ぼす可能性がある。

親会社エムスリー株式会社が当社議決権の63.46%を保有しており、株主総会の普通決議事項（取締役の選解任・配当等）に関する決定権および拒否権を有するため、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し少数株主の利益が脅かされる可能性がある。当社は取締役7名中の親会社役職員兼務者を1名に限定し独立社外取締役2名を選任するなどガバナンス強化を図っているが、これらが適切に機能しない場合にはリスクが顕在化する。また、親会社が当社株式を売却する場合には株式需給の悪化を通じて市場価格に悪影響を及ぼす可能性もある。

ホスピス事業の拡大には計画的な新規施設開設が不可欠であるが、好立地の確保困難・各種規制・建設人材や建材の不足・不可抗力な事由等により大幅な開設時期遅延が生じる可能性がある。開設遅延が発生した場合には利益機会を逸失するほか、長期賃貸借契約を締結している施設において収益性が当初見込みに届かず中途解約せざるを得ない場合には違約金等の支払が発生し財政状態に悪影響を及ぼす。

当社グループは米国等で足病・下肢静脈疾患クリニックやOBLを運営しており、現地の関連法令・税制・政策の変更、政治的・経済的環境の変化、為替変動、地政学的リスク、伝染病・自然災害等のカントリーリスクを内在している。海外子会社の一部には非支配株主が存在し、関係悪化時には意思決定に影響が生じる可能性もある。現地常駐社員による情報収集強化でリスク低減を図っているが、リスク顕在化時には当社グループ全体の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。