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株式会社シーユーシー

9158東証グロースサービス業

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株式会社シーユーシー9158

事業内容

株式会社シーユーシーは2014年設立の医療・介護サービスグループ。国内外の医療機関への経営支援(医療機関セグメント)を基盤に、がん末期・神経難病患者向けホスピス型住宅の運営(ホスピスセグメント)、居宅利用者向け訪問看護(居宅訪問看護セグメント)、中重度要介護者向け住宅・介護サービス(メディカルケアレジデンスセグメント)の4セグメントを展開。

国内連結子会社19社・海外連結子会社28社を擁し、急性期から終末期に至る医療・介護の各ステージをカバーする。主要顧客は病院・クリニック等の医療機関、がん末期・難病患者、要介護高齢者。

2026年3月期の連結売上収益は54,353百万円。

ビジネスモデル

医療機関セグメントでは経営支援人材を支援先医療機関に常駐させ、オールインワン月額報酬(ストック型)とM&A・PMI等プロジェクト型報酬(フロー型)を組み合わせて収益を得る。ホスピス・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンスの各セグメントでは、入居者からの家賃収入に加え、健康保険・介護保険に基づく診療報酬・介護報酬を主収入源とする。

医療機関セグメントが創出するキャッシュフローをホスピス・訪問看護等の設備投資に充当するグループ内好循環が特徴。

企業の強み

経営支援人材を支援先医療機関に常駐させることで継続的な関係を構築し、高いリテンション率を維持。規模拡大・安定運営を実現した支援先医療機関がM&Aや新規クリニック開設を志向する際に追加支援機会が生まれる好循環が形成されており、2026年3月期に支援先医療機関の医師286名・コメディカル1,076名の採用に貢献した実績がある。

2026年3月末時点でホスピス型住宅定員2,853名(既存施設稼働率82.9%)、訪問看護ステーション95拠点(利用者15,298名、のべ総ケア時間1,275千時間)、メディカルケアレジデンス定員2,010名(既存施設稼働率80.1%)を擁する。半径2〜15km圏内のドミナント出店戦略により集客効率・採用力・拠点間シナジーを発揮している。

ホスピスセグメントで2026年3月期に702名の看護師・介護士を採用し、離職率は前期比0.3ポイント減の21.7%。居宅訪問看護セグメントでは302名を採用し、離職率は前期比3.2ポイント減の12.3%。

資格取得支援・社内表彰・柔軟な労働体系等の制度整備により、医療・介護業界で深刻な人材確保において差別化された採用・定着力を実証している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上収益54,353百万円(前期比+15.5%)、営業利益5,783百万円(同+8.2%)と増収増益を維持した一方、当期利益は2,854百万円(同△10.9%)、税引前利益も5,110百万円(同△2.6%)と減益。売上収益・営業利益の成長率が前期(各+42.4%、+43.0%)から大幅に鈍化しており、規模拡大に伴うコスト増や金融費用の増加が利益を圧迫している点に注意が必要。

訂正後の連結財政状態計算書では資産合計97,949百万円に対し負債合計63,911百万円(負債比率65.3%)、借入金合計(流動・非流動)は32,267百万円と前期比8,803百万円増加。のれんは14,727百万円(訂正前14,832百万円から105百万円下方修正)。

M&Aによる事業拡大が続く中、外部要因として金利上昇局面での利払い負担増大とのれん減損リスクは投資家が継続的に注視すべき点である。

今回の訂正の核心は、在外営業活動体の換算差額が訂正前913百万円から訂正後1,059百万円へ修正されたことで、当期包括利益が3,468百万円から3,615百万円(前期比+72.4%)へ上方修正された点。連結損益計算書・キャッシュフロー計算書への影響はないとされるが、貸借対照表上ではのれん・その他の金融負債・その他の非流動負債等が修正され、資産合計・負債合計・資本合計がそれぞれ変動している。

訂正の性質と影響範囲を正確に把握することが重要。

成長戦略

4セグメントの有機的成長とM&Aを組み合わせ、医療・介護の垂直統合プラットフォームを拡大

看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の開設を継続。2026年3月期末時点で有形固定資産は23,704百万円(前期比+4,874百万円)と拡大。国内ホスピス建設資金の補充を目的とした長期借入を活用し、施設拡大を継続している。

半径2〜5km圏内のドミナント戦略による訪問看護ステーション開設を継続。利用者数増加と利用者1人当たりケア時間の拡大によるのべ総ケア時間増加を通じて収益性を改善。2026年3月期セグメント売上収益12,309百万円、セグメント利益1,205百万円を計上。

米国足病事業を中心とした海外クリニックのロールアップ型M&Aにより海外売上収益を拡大。海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期借入を実施。在外営業活動体の換算差額(訂正後1,059百万円)が包括利益に寄与。

2024年10月に株式会社ノアコンツェルを連結子会社化し、中重度要介護者向け住宅・介護サービス事業を本格展開。急速な高齢化による施設需要拡大(特別養護老人ホーム待機者27.5万人)を取り込む新設セグメントとして育成中。

支援先医療機関の業績改善に伴う月額報酬の段階的適正化と、後継者不在医療機関の増加を背景としたM&A・PMI支援等プロジェクト型報酬の獲得拡大を推進。2026年3月期セグメント売上収益17,603百万円、セグメント利益3,616百万円を計上。

最終更新: 2026年7月19日