SGホールディングス株式会社

個人宅向け輸送の約7割および路線運行の大部分をパートナー企業に委託しており、十分な委託先が確保できない場合は人件費の想定以上の増加や配達遅延が発生する可能性がある。「2024年問題」への対応や少子高齢化による労働力不足、インフレ・賃金上昇による外注費高騰リスクも存在する。対応策として「SAGAWAパートナープログラム」の推進、「適正取引促進会」を通じた単価改定協議、2025年8月設立のSDトランスライン株式会社によるパートナー支援を実施している。

少子高齢化・人口減少が進む日本において、労働集約型産業である当社グループにとって人材の採用・確保競争の激化は重大な課題であり、人的資本の不足は長期ビジョン・中期経営計画の目標未達や営業収益の減少につながる可能性がある。DXによるオペレーション見直し、継続的なベースアップ、グループ公募制度・チャレンジ制度・フリーエージェント制の導入、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）の導入等により人材確保・定着を図っている。これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

地球温暖化の進行により風水害・山火事が頻発しており、物流インフラへの物理的被害リスクが高まっている。また日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、運輸部門のGHG排出削減対応が急務となっており、脱炭素移行に伴うコスト増加や事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性がある。国内外でのM&Aを通じた事業拡大に伴い、気候変動リスクへの対応範囲も拡大しており、適応策・緩和策の継続的な強化が必要とされている。

サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止が生じた場合、社会的信用の低下、損害賠償請求および情報セキュリティ対策に要する追加費用が発生する可能性がある。集荷先・配達先情報や顧客企業の営業秘密等の機密情報を大量に保有しており、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等のリスクにさらされている。対応策として第三者機関による定期アセスメント、脆弱性診断、SGH-CSIRTの設置、日本シーサート協議会への加盟、従業員向け情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施している。

デリバリー事業は連結営業収益の6割超を占める主要事業であり、景気低迷や地政学リスク等による個人消費・企業物流の減少が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。事業分散を図るため、ロジスティクス事業・グローバル物流事業を長期ビジョンの重点事業と位置づけ、2031年3月期にグローバル物流事業で営業収益6,000億円を目標としている。ただし、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

多数のトラック等輸送機材を使用する当社グループにとって、燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格上昇が生じた場合にコスト増加リスクが顕在化する。サービス価格への転嫁により需要が減少した場合や、費用増加を運賃等に転嫁できない場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として天然ガストラック等の環境対応車を導入し、今後も省エネルギーや代替エネルギー対応車両の積極的な導入を方針としている。

宅配便市場では大手3社による競争が激化しており、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディング各業務での同業他社との競争が高まっている。当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、さらなる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案によりサービス競争力の強化とシェア向上を図っている。

2026年3月期には想定以上の取扱個数の増加により一時集荷停止および配送遅延が実際に発生しており、輸送品の破損・配達先の誤り・遅延等のトラブルが頻発した場合は社会的信用の低下や損害賠償の増加につながる可能性がある。需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めており、発生要因のデータベース化やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施している。関東ハブセンター（2026年7月稼働予定）、関西・九州の大型中継センター整備により輸送ネットワークの強化を図っている。

アジアを中心に海外各国へ事業展開しており、貿易摩擦の激化・紛争等による為替および海上・航空運賃の急激な変動、拠点所在地域の経済情勢悪化、予期せぬ法律・規則の変更、政情悪化やテロ活動の活発化等のリスクが存在する。グローバル物流事業の強化を成長戦略の柱と位置づけているため、これらリスクの顕在化は事業拡大計画に直接的な影響を及ぼす可能性がある。M&Aを通じた海外事業拡大に伴い、気候変動を含む多角的なリスクへの感度向上も課題となっている。

事業拡大・企業価値向上に向けてM&Aおよび事業提携を積極的に活用しており、計画どおりの成果が得られない場合にはのれんや株式取得価額の減損、当初予期しない事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等が生じる可能性がある。資本業務提携やジョイントベンチャー設立については、企図した成果が得られないと判断される場合に契約解消や提携会社の解散等が生じる可能性もある。対応策として対象会社への十分なデューデリジェンスの実施と、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会での出資・取得価額の妥当性検討を義務付けている。