事業内容
SGホールディングスは2006年設立の純粋持株会社で、連結子会社201社・持分法適用関連会社7社を擁する。中核の佐川急便（デリバリー事業）を軸に、国内3PL・低温物流（ロジスティクス事業）、航空・海上フォワーディング（グローバル物流事業）、物流施設の開発・賃貸（不動産事業）を展開する。
主要顧客は法人（BtoB・BtoC）で、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を基本方針とする。2026年3月期の営業収益は1,644,762百万円。
ビジネスモデル
デリバリー事業（宅配便・TMS）が全体営業収益の約64%を占める安定収益基盤を形成し、ロジスティクス事業・グローバル物流事業が育成領域として収益拡大を担う。不動産事業は物流施設の開発・賃貸・売却で高利益率（57.5%）を確保しグループインフラを支える。
適正運賃収受の徹底と取引ごとのコスト連動価格設定により、費用増加局面でも利益率を維持する仕組みを構築している。
企業の強み
デリバリー事業では佐川急便のセールスドライバー約20,000人（2026年3月31日現在）が集荷・営業活動を担い、日本全国を網羅する輸配送ネットワークを構築している。この人的・物的インフラは競合が短期間で模倣困難な参入障壁であり、法人顧客への多様な荷姿対応と付加価値サービス（TMS・スマート納品等）の提案基盤となっている。
2024年7月に名糖運輸（旧C&Fロジホールディングス）をグループ化し、サプライチェーン上流から佐川急便のラストワンマイルまで一貫した低温物流を実現した。ロジスティクス事業の2026年3月期営業収益は前期比41.7%増の202,798百万円、営業利益は前期比48.5%増の6,278百万円と、統合効果が業績に反映されている。
不動産事業は2026年3月期に営業利益率57.5%（営業利益10,374百万円）を達成。物流施設の信託受益権化・売却により資産効率と資金効率を高め、新規施設開発資金を確保する循環モデルを構築している。
SGアセットマックスによる資産管理・運用体制も整備されており、グループ全体の財務基盤を支えるインフラ機能を果たしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022年3月期ピーク（営業利益155,713百万円）から2024・2025年3月期に大幅低下した後、2026年3月期は営業収益1,644,762百万円（前期比11.2%増）・営業利益90,247百万円（同2.7%増）・親会社株主帰属当期純利益59,066百万円（同1.6%増）と3期ぶりの増収増益を達成。増収の主因はMorrison社連結効果（グローバル物流事業25.4%増収）と名糖/ヒューテック効果（ロジスティクス事業41.7%増収）。
一方、支払利息が2,559百万円から5,139百万円へ倍増し、販売費及び一般管理費も72,582百万円から99,643百万円へ増加。営業収益営業利益率は5.9%から5.5%へ低下しており、M&A統合コストと人件費・外注費の増加が利益率改善の重石となっている。
2027年3月期は営業収益1,740,000百万円・営業利益97,000百万円を予想。
成長戦略
トータルロジスティクス高度化とグローバル物流基盤拡大で2031年3月期2,200,000百万円を目指す
越境ECは旺盛な需要と営業活動の成果により2026年3月期に中期経営計画の個数目標を前倒し達成。引き続きオペレーション効率化と適正運賃収受による収益性向上を推進。低温物流・リアルコマース領域は中期経営計画の次の成長領域として取組みを継続。
2025年4月1日付でC&Fロジホールディングスを名糖運輸に吸収合併し、グループ一体運営体制を確立。国内低温EC・共同配送・TMS提供拡充によるシナジー最大化を推進。2026年3月期は既存3PLの適正料金収受と生産性向上により増収増益（営業利益48.5%増）を達成。
2025年5月にMorrison社（台湾拠点の航空フォワーダー）を買収し、エクスポランカ社の海上フォワーディングとの相互補完体制を構築。両社協働によるコマーシャル活動・プロキュアメント強化・拠点集約を推進。
2026年3月期はMorrison社連結効果で増収も、エクスポランカ社が米国通商政策の影響で計画対比遅れ。グローバル物流事業の営業利益は137百万円にとどまり、収益化が急務。
中期経営計画期間中に東京・関西・九州エリアの大型中継センターの稼働を予定。年間取扱個数の受容量増加と拠点集約による効率化効果を見込む。パートナー企業への委託単価引き上げ・適正取引促進会の定期開催・SAGAWAパートナープログラム展開・事業承継窓口設置等を実施。
2031年3月期目標：営業収益2,200,000百万円・営業利益140,000百万円・ROE15%・ROIC10%。中期経営計画「SGH Story 2027」（2028年3月期目標：営業収益1,830,000百万円・営業利益110,000百万円・ROE12%・ROIC8%）を踏み台に段階的に達成を目指す。
2026年3月期はROE10.5%と目標水準を下回っており、グローバル物流事業の収益正常化が長期目標達成の鍵。
最終更新: 2026年7月19日