ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外3名）・監査役4名（うち社外3名）で構成。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が委員長を務めるなど透明性の高い経営管理体制を構築している。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づくグループリスクマネジメント会議を定期開催し、1〜9段階評価基準でリスクを識別・分析・評価。不正・不祥事、訴訟、コンプライアンス、労働関係、情報セキュリティの5項目を統括管理するとともに、BCP・BCM体制を構築・運用している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、中期経営計画（SGH Story 2027）で3か年累計総還元性向60%以上を目標。2026年3月期年間配当は1株当たり53.0円（中間26.0円・期末27.0円、連結配当性向54.0%）。2027年3月期は年間54.0円（中間・期末各27.0円）を予定。当期は自己株式取得74,999百万円を実施。
配当方針
累進配当を基本とした配当の実施と自己株式取得の機動的実施により株主還元を図る。中期経営計画（SGH Story 2027）において、配当及び自己株式取得を通じた3か年累計総還元性向60%以上を目標とし、中間配当及び期末配当による年2回配当を基本方針とする。2026年3月期年間配当は1株当たり53.0円（連結配当性向54.0%）、2027年3月期は年間54.0円を予定。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年度GHG排出量46％削減（2013年度比）を目指す。2025年度のスコープ1・2排出量は466,340t-CO₂（2013年度比△24.6％）。人的資本では女性管理職比率12.2％（KPI達成）、DX・グローバル人材を年70人創出するKPIに対し2025年度は90人を創出。TCFD枠組みに沿ったシナリオ分析を実施し、サステナビリティ委員会を中心にマテリアリティ改定・SSBJ基準対応を推進している。
最終更新: 2026年6月10日