共栄タンカー株式会社

事業詳細

当社グループは外航海運業の単一セグメントで構成される。主力は大型原油船（VLCC）・大型LPG船（VLGC）・小型LPG船（SGC）・ばら積船を中心とした長期貸船契約（タイムチャーター）事業。日本・シンガポールを拠点に運航し、2026年3月期にLPG船「JOSEPH」を取得するなど継続的な船隊整備を実施。収益の100%が貸船料で構成される。企業集団は当社と子会社9社（海外船舶所有子会社を含む）およびその他の関係会社1社（日本郵船）より構成される。

直近の概況

売上高は微増も純利益は前期比91.9%減、特別損失と税負担が直撃

2026年3月期の海運業収益は傭船契約更新とLPG船2隻稼働効果により15,509百万円（前期比2.3%増）と微増。一方、船員費増加等により営業利益は1,243百万円（同9.4%減）、経常利益は886百万円（同13.9%減）に低下。親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円（同91.9%減）と大幅減益。前期に計上した船舶売却益5,800百万円の剥落に加え、石油製品船「CHALLENGE PROCYON」のメキシコ出港不許可に関する特別損失349百万円の計上、および海外子会社留保金に係る繰延税金負債取崩等で法人税等調整額（益）1,961百万円を計上したものの法人税・住民税及び事業税が2,083百万円に急増したことが主因。投資活動では船舶建造代金支払いにより5,440百万円の支出となり、現金及び現金同等物は期末5,808百万円に減少。

主要プロダクト

成長ドライバー

• LPG船「JOSEPH」（2026年3月期取得）および「PAUL」（2025年3月期取得）の2隻によるフル稼働効果と年度を通じた業績貢献本格化
• VLCCにおける対ロシア制裁強化・OPEC+増産を背景とした中東・西側諸国向け原油輸送需要の増加とWS上昇（3月にWS400超の歴史的高値を記録）
• 大型LPG船（VLGC）における米国LPG輸送需要拡大・インド向け需要増加・中東情勢緊迫化に伴う代替需要で用船料が記録的高水準（一時9万ドル台）
• ばら積船「KT BIRDIE」の譲渡益（約18億円）が2027年3月期第1四半期に計上予定であり次期業績を下支え
• 新造船の業績貢献本格化（2027年3月期通期見通しに織り込み済み）
• 傭船契約の継続的な更新による安定的な貸船料収入の確保

リスク

• 海運市況の変動リスク：VLCC・VLGC・ばら積船市況は地政学リスク・OPEC+政策・関税政策等により大きく変動し、長期貸船契約の更改タイミングによって収益水準が左右される
• 中東情勢・ホルムズ海峡リスク：ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が継続しており、湾内成約途絶等の異例事態が発生。エネルギー供給網・国際物流への甚大な影響が世界経済の不透明感を強めている
• 船舶出港不許可リスク：石油製品船「CHALLENGE PROCYON」のメキシコ当局による出港不許可が継続しており、2026年3月期に特別損失349百万円を計上。2027年3月期にも特別損失の計上を予想
• コストインフレリスク：船員費増加（2026年3月期の船費は12,468百万円と前期比317百万円増）、新造船価格の高止まりによる設備投資コスト上昇、インフレ継続による船費増加
• VLCC大規模修繕リスク：2027年3月期にVLCC1隻の大規模修繕による不稼働および費用増加が見込まれ、売上収益減少と費用増加が業績を圧迫
• 関税・貿易摩擦リスク：米トランプ政権の通商政策による市場ボラティリティ、米中関税強化による荷動き減少・センチメント悪化
• 金利上昇リスク：有利子負債残高44,014百万円（短期借入金10,760百万円＋長期借入金33,254百万円、2026年3月末）に対する支払利息増加（2026年3月期555百万円と前期比62百万円増）
• 為替リスク：ドル建て船費（船員費等）の円換算コスト上昇および在外子会社の為替換算調整勘定への影響