ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（11名、うち社外取締役5名が監査等委員）、経営会議、指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を通じて経営の透明性・客観性を確保している。当事業年度の取締役会開催回数は7回（36件議案決議、17件報告）。
リスク管理
2008年制定の「リスク管理委員会規程」に基づきリスクの抽出・評価を実施し、船舶運航においてはSMS・ISO9001・ISO14001に準拠。リスク管理委員会での議論を経て取締役会へ報告し、各部門のリスク管理・評価に反映させる体制を構築している。
株主還元
傭船事業の調整後当期純利益を基本指標とした継続配当に加え、資産関連損益を概ね3年で平準化還元する方針。2026年3月期は1株当たり40円（中間20円＋期末20円）を実施、配当性向73.8%。2027年3月期も同額40円を予定。
配当方針
傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（当期純利益から非経常的な資産関連損益を除いた利益）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね3年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針とする。2026年3月期は中間配当20円・期末配当20円の合計1株当たり40円を実施（配当金総額305百万円、配当性向73.8%）。2027年3月期も中間20円・期末20円の合計1株当たり40円を予定。
ESG
企業理念に地球環境保全を明記し、海洋環境保全活動の推進を方針として定めている。具体的な数値目標は設定していないが、環境関連法規の法令順守徹底、「品質および環境管理マニュアル」に基づく海陸全社員への定期教育・緊急対応訓練の実施、性別を問わない優秀な船員の確保・育成、次世代型技術への積極的取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月25日