事業内容
共栄タンカー株式会社は1937年創業の外航海運専業企業で、東証スタンダード市場に上場。大型原油タンカー（VLCC）・大型LPG船（VLGC）・小型LPG船・ばら積船を中心とした船隊を保有・運航し、長期貸船契約による安定収益を事業の根幹に置く。
主要顧客は日本郵船（売上高の42.5%）とコスモ石油（同29.7%）の2社で、両社合計で売上高の72.2%を占める。当社本体と海外子会社9社で構成されるグループ体制のもと、船舶保有・運航・貸渡しを一体的に展開。
2026年3月末時点で所有船15隻・載貨重量屯数2,125,500M/Tの船隊を運航する。
ビジネスモデル
収益の100%が貸船料で構成される純粋な貸船モデル。当社および海外子会社が船舶を保有し、日本郵船・コスモ石油等の大手荷主・船社に長期契約で貸し渡すことで安定的なキャッシュフローを確保する。
船舶建造・取得資金は金融機関からの長期借入金で調達し、傭船期間に合わせた返済計画を組む。2026年3月期の海運業収益は過去最高の15,509百万円を記録した。
企業の強み
売上高の42.5%を日本郵船、29.7%をコスモ石油が占め、上位2社で72.2%を占める高集中型の顧客構造。長期貸船契約を主体とする事業運営により、スポット市況の変動に左右されにくい安定収益基盤を構築している。
2022期から2026期にかけて売上高は一貫して増加し、過去最高の15,509百万円を達成した。
2004年にISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得し、安全運航と海洋・地球保全に継続的に取り組む。この船舶管理技術は顧客との信頼基盤となっており、大手荷主との長期契約維持に寄与している。また、国内外での継続的な船員採用・教育により技術基盤の継承を図っている。
日本郵船は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有するなど事業上重要かつ緊密な関係にある。1963年の海運集約以来60年超にわたる関係を維持しており、売上高の42.5%を日本郵船向けが占める。この関係は新規顧客開拓や船隊整備においても事業基盤として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当第1四半期の海運業収益は3,750百万円（前年同期比△2.8%）で、メキシコ停泊船舶の収入減少やVLCC1隻の定期修繕による不稼働が響いた。営業利益237百万円（△55.8%）、経常利益141百万円（△67.0%）と本業収益は悪化。
純利益はばら積船売却益とメキシコ船舶特別損失の相殺で1,784百万円（+380.0%）となったが特殊要因が中心。通期予想も8月5日付で下方修正され、売上15,000百万円（△3.3%）、営業利益1,000百万円（△19.6%）と減益見通し。
市場環境としてVLCC・VLGC市況は地政学リスクや船腹不足で高水準の局面もあったが、当社の本業収益には十分反映されていない。
成長戦略
船隊最適化とLPG船隊拡充による収益基盤強化を継続
前期取得のLPG船1隻の稼働開始や傭船料更改により収益の増加要因が生じている。大型LPG船（VLGC）市況は米国ガルフ発の船腹不足を背景に高水準で推移しており、市場環境の追い風を活用しつつ船隊の収益貢献拡大を進める。
当第1四半期にばら積船1隻を売却し1,911百万円の売却益を計上。船隊構成の見直しを通じて資産効率と収益性の向上を図る動きが継続している。
推定全損認定・保険金受領により船舶の経済的リスクは一定程度解消されたが、本船の所有権・経済的効果はKTS社に帰属し続けるため、早期出港と維持管理費用の回収に向けた取り組みが継続課題。
最終更新: 2026年8月6日