共栄タンカー株式会社

運賃・傭船料・売買船の市況は世界の政治・経済・社会動向や船舶需給により大きく変動する。当社グループは長期傭船契約を主体に安定収益の確保を基本方針としているが、各船舶の傭船契約や売船の時期によっては市況下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがある。長期傭船主体の収益構造がリスク緩和の主要手段となっている。

外貨建収入と支出の差額が外国為替変動の影響を受ける。外貨建収支差額の低減および短期・長期の為替予約取引によりリスク低減に努めているが、完全な回避は不可能であり、為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響が生じる。

船舶建造資金調達のための外部借入に対し、金利スワップ取引による金利固定化でリスク回避を図っているが、固定化されていない部分については金利動向により業績及び財務状況に影響が生じる可能性がある。また将来の資金調達コストも金利動向の影響を受ける可能性がある。

金融機関からの借入による資金調達を行っているが、資金需給・金利等の市場環境の変化や当社グループの経営成績悪化により、資金調達に支障が生じる可能性がある。船舶建造等の大規模投資を伴う事業特性上、安定的な資金調達の確保が重要な経営課題となっている。

保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。大型原油船（VLCC）を主体とする船隊構成上、個別船舶の市場価値変動が財務に与える影響は大きい。

大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、不慮の事故発生時には人命・貨物・船舶の損失・損傷リスクや燃料油・原油流出による海洋汚染リスクがある。「船舶安全管理システム」の構築、「品質および環境管理マニュアル」の策定、定期的な教育・研修・緊急対応訓練の実施、および保険による損失補填対策を講じているが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

外航海運業において、国際機関・各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けており、規制遵守に伴うコスト増加や事業活動の制限が業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。規制の強化・変更が生じた場合には追加的な設備投資や運航コストの上昇につながるリスクがある。

世界各地に及ぶ事業活動が、地域間紛争・戦争・暴動・テロ・海賊・伝染病等の社会的・政治的混乱や地震・津波・台風等の自然災害により影響を受ける可能性がある。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖リスクやロシアによるウクライナ侵攻の長期化については現時点で直接的影響はないが、間接的影響として船用品費・潤滑油費・船舶修繕費の上昇や高リスク海域航行船舶への船舶保険料急騰が顕在化している。