飯野海運株式会社

海運業では中長期契約更改時やスポット運航時に、海上輸送量の増減・船腹需給変動等により運賃収入・貸船料収入が大きく変動する可能性がある。不動産業では東京都心部オフィス市場の空室率変動により賃貸料収入が変動するリスクがある。中長期契約を主体とした安定収益確保策を講じているが、市況が逆方向へ変動した場合の利益逸失リスクも内包する。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖や紅海情勢等の中東地政学リスク、長期化するロシア・ウクライナ紛争、米国の関税政策変更が世界経済の減速懸念やサプライチェーン変化を通じて海上輸送需要の停滞・減少や不動産市況悪化をもたらす可能性がある。事故・戦争・テロ・感染症等による社会的混乱も事業活動全般に影響を及ぼしうる。当社グループは国際情勢を注視し迅速な対応に努めているが、これらリスクの完全な回避は困難である。

海運業では化石燃料需要減による売上減少、カーボンプライシングによる操業コスト増加、燃費規制対応に伴う船舶建造費・次世代燃料導入コストの増加が見込まれる。不動産業では保有ビルの省エネ化に係る建設・改修費増加や、環境性能劣後による賃料・入居率・資産価値の下落リスクがある。当社はTCFD提言に賛同し、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」において「環境対応による競争力強化」を掲げ脱炭素対応を推進している。

船舶・土地・建物・投資有価証券等の保有資産は、経済状況や市況変動により価格が変動する可能性がある。特に外航海運業では運賃の大幅変動が減損損失の認識要否判定や回収可能価額算定に高い不確実性をもたらす。当社グループは四半期に一度減損の兆候把握を実施しているが、想定外の資産売却損益の実現や減損損失の認識により業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。

海運業では外貨建収入が外貨建費用を上回る構造にあり、為替レートの変動が損益に直接影響する。外貨建設備投資も多く、為替リスクのエクスポージャーは大きい。費用のドル化推進や為替予約・通貨スワップ等のヘッジ取引により影響軽減を図っているが、為替レートが大きく変動した場合や逆方向へ変動した場合の利益逸失リスクも存在する。

舶用燃料油価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動し、海運業の収益に直接影響を与える。補油地域・時期の分散、減速航海による消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じているが、著しい価格変動が発生した場合には業績・財務状況等に影響が及ぶ可能性がある。

船舶や建物での不測の事故により人命・財産に関わる重大な事故・事件が発生した場合、または油濁等の環境汚染や所有不動産の土壌汚染が認められた場合、多大なコストと信用失墜が生じる可能性がある。毎月開催の「安全環境委員会」や国際基準に基づく品質管理マネジメントシステム、「安全管理委員会」の定期開催等により事故防止・安全対策の徹底に努めているが、不測の事態を完全に排除することはできない。

船舶の建造・登録・運航は国際条約による法的規制や船級協会等の規則の影響を受けており、環境保護・安全重視の高まりを背景に規制強化の傾向が続いている。新たな規制の実施や改廃が行われた場合、対応コストの増加、事業からの撤退、遵守できなかった場合の事業活動制限等が生じる可能性がある。当社グループは海運業・不動産業の双方において規制動向を注視し対応に努めている。

地震等の自然災害、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、新システム導入時の障害等により情報・会計システムが停止した場合、業務の遅延・停止や顧客への情報提供の滞りが生じる可能性がある。日々高度化するサイバー脅威に対し適切な情報セキュリティ対策を実施しているが、完全な防御は困難であり、障害発生時には業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。

競争法違反・贈収賄・反社会的勢力との関与等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の失墜や賠償責任により業績・財務状況に深刻な影響が及ぶ可能性がある。「コンプライアンス規程」の整備、年4回以上開催の「コンプライアンス委員会」、外部通報窓口の設置等の体制を構築しているが、これらの施策によってもリスクを完全に回避できない可能性がある。