ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役4名、社外比率50%）で構成される取締役会を設置し、指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役3名含む計5名、委員長は社外取締役）を通じて指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク管理委員会を頂点に、安全環境委員会・品質・システム委員会・コンプライアンス委員会の三委員会体制でグループ全体のリスクを統括管理し、気候変動リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施のうえ中期経営計画に反映、人的資本リスクは人事部主導で把握・管理し重要事項は取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
新中期経営計画に基づき配当性向40%を基準とした配当継続を基本方針とし、新たに1株当たり30円の下限配当を導入。2026年3月期は年間59円（中間24円・期末35円）、配当性向40.6%。2027年3月期予想は年間46円（中間23円・期末23円）。自己株式取得も財務規律を踏まえ機動的に実施。
配当方針
通期業績に対する配当性向40%を基準とした配当継続を基本方針とし、市況変動の大きい海運業において配当の安定性・予見性を高めるため、新たに1株当たり30円の下限配当を導入。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期実績は年間59円（中間24円・期末35円、配当性向40.6%）。2027年3月期予想は年間46円（中間23円・期末23円、配当性向40.2%）。自己株式取得についても財務規律を踏まえつつ機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図る。
ESG
TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2030年度GHG削減目標（海運業：2020年度比20%削減、不動産業：2013年度比75%削減）を設定のうえ2050年ネットゼロを目指す脱炭素戦略を推進するとともに、人的資本経営戦略として「価値創造人材」の育成・多様性確保・社内環境整備に取り組み、Scope1・2・3の排出量実績を第三者検証機関による検証のもと開示している。
最終更新: 2026年6月23日