川崎汽船株式会社

グローバル事業展開において、サプライチェーンを含むステークホルダーへの人権問題対応が不適切な場合、社会的信用・ブランドイメージの低下を招き営業活動・財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がある。また、必要人材の不足は業界内競争力の低下や事業継続に深刻な影響を及ぼす。対策として「川崎汽船グループ人権基本方針」に基づく人権デューディリジェンスの実施、サプライヤーサステナビリティガイドラインの策定、サステナビリティ経営推進会議の新設による体制強化を進めている。

グローバル事業展開において、役職員による法令違反・企業倫理違反行為が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下および対応コストにより営業活動・財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がある。競争法・反贈収賄・経済制裁・個人情報保護等の個別ポリシーを制定し、年4回のコンプライアンス委員会開催やeラーニング研修等を通じてコンプライアンス文化の醸成に取り組んでいる。

不測の事故による船体・積み荷・船員への損害、特に油濁等の環境汚染につながる重大事故が発生した場合、財政状態・経営成績に重大な影響を与えるとともに社会的信用・ブランドイメージの低下により広範な営業活動に重大な影響を与える可能性がある。海賊・テロ・サイバーリスクも安全運航を脅かす要因として認識されており、代表執行役社長を委員長とする安全運航推進委員会の定期開催、事故対応マニュアルの策定・演習、適切な保険付保により対応している。

米ドル建て収入比率が大きいため急激な円高が進むと円建て収益が大幅に減少するリスクがあり、金利上昇は資金調達コストを増加させ投資計画の実行を困難にする。燃料費は運航コストの大きな部分を占めるため原油価格の変動が利益率に直接影響する。対策として為替予約・費用のドル化、固定金利借入・金利固定化スワップ、燃料油先物取引によるヘッジを実施している。

海運市況の悪化や各国・地域の公的規制・通商政策の変化により、船舶投資計画が計画通りに進まない可能性があり、新造船完成後に想定需要が得られない場合や既存船舶の売却・傭船契約途中解約を迫られる場合に損失が発生するリスクがある。保有資産の市況悪化・収益性低下に伴う減損損失の発生リスクも存在する。市場調査・需要予測に基づく慎重な投資計画策定、想定最大損失額を連結自己資本の範囲内に収める方針、資産価値の定期評価により対応している。

米中関係をはじめとする国際秩序の不透明性の高まりにより、サプライチェーンの変容・地産地消の動き・トレードパターンの変化が輸送需要の構造的変化を引き起こし、当社グループの収益基盤に影響を与える可能性がある。中国ドックへの入渠や中国での船舶建造が阻害された場合、船舶運航・営業活動・経営成績に大きな影響を与える。従来エマージングリスクとして管理していた地政学リスクを経済活動変動リスクに統合し、新設のジオエコノミクス会議を通じて全社横断的な戦略対応を強化している。

多種多様化するサイバー攻撃による不正アクセス・情報漏洩・ウイルス感染によるシステム停止が発生した場合、営業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。船陸間のインターネット接続拡大に伴い船舶へのサイバーリスクも増大している。エンドポイント・通信ネットワークのセキュリティ強化、多要素認証・アカウント管理の高度化、船舶管理会社でのCSMS認証取得、セキュリティ教育・啓発活動を通じた対応を進めている。

DX戦略のもとデジタル化・AI活用を推進する中、技術進展への対応が十分に図れない場合、業務・運航効率の低下や意思決定の遅延によりコスト増加・収益機会の逸失を招き、競争力および中長期的な業績に影響を及ぼす可能性がある。新設のデジタル会議において外部環境変化のモニタリング、デジタル戦略の立案・推進を全社視点で加速させる体制を構築している。

首都圏直下型大地震等の自然災害やパンデミック発生時には、建物・交通・ライフラインへの甚大な影響や多くの人々の健康への重大な影響が懸念され、営業活動・財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。事業継続マネジメント（BCM）の策定、COVID-19対応を踏まえたパンデミック行動手引書の作成、定期的な訓練実施により実効性を高めている。

気候変動による気象・海象の激化は安全運航の妨げとなり、輸送ルート変更による運航コスト増加や積載貨物・船舶の損傷リスクが増大する可能性がある。脱炭素化に向けた公的規制強化はコスト増大をもたらし、化石エネルギー資源輸送需要の構造的変化により収益基盤に深刻な影響を及ぼす可能性がある。「

3DプリンタやAR/VR技術・自動化等の技術革新により海運業の参入障壁が低下し、新たな競合他社の市場参入による価格競争激化や既存設備・ノウハウの陳腐化が生じる可能性がある。地産地消の進展によりコンテナ輸送・完成車輸送において事業環境の構造的変化が生じるリスクも認識されている。リスクインテリジェンスサイクルの構築による継続的モニタリング体制の整備と、新技術対応人材の育成・戦略的提携の検討により対応している。