ガバナンス
2025年3月の臨時株主総会で指名委員会等設置会社に移行し、取締役10名中独立社外取締役6名（過半数）体制を確立。指名・監査・報酬の三委員会はいずれも独立社外取締役が委員長を務め、監督機能を強化している。
リスク管理
危機管理委員会を頂点に、安全運航推進・災害対策・コンプライアンス・経営リスクの4委員会を設置し、リスクを4分類して管理。気候変動については2.4℃・1.7℃・1.4℃の3シナリオ分析を実施し、財務インパクトを定量評価している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（基礎配当40円・追加配当80円）で配当性向57.0%。2027年3月期も同額120円を予定。自己株式取得を含む機動的な株主還元方針を継続。
配当方針
期末配当（基準日：毎年3月31日）及び中間配当（基準日：毎年9月30日）の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり年間120円（中間60円・期末60円）を実施、配当金総額76,566百万円、配当性向57.0%、純資産配当率4.4%。2027年3月期も中間・期末各60円、年間120円（基礎配当40円・追加配当80円）を予定。株主価値最大化を経営の重要課題として位置付け、最適資本構成・資本効率・財務健全性を確保したうえで、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に推進する方針。
ESG
2050年GHG排出ネットゼロを目標に掲げ、LNG・LPG・アンモニア等代替燃料船への転換やSeawing（風力推進）・K-IMSの活用を推進。2025年実績はCO2排出効率4.13g-CO2/トンマイル（2008年比43%改善）、CO2排出総量684万トン（同50%削減）。人的資本面では女性管理職比率15%目標・男性育児休業取得率50%以上目標を設定し、2026年3月末時点で男性育児休業取得率82.2%を達成している。
最終更新: 2026年6月18日