事業内容
川崎汽船は1919年創業の日本を代表する総合海運グループ。鉄鋼原料・穀物等を輸送するドライバルク事業、LNG・LPG・原油等を中長期契約で輸送するエネルギー資源事業、自動車船・コンテナ船・物流を擁する製品物流事業の3セグメントを展開する。
売上高の約60%を製品物流セグメントが占め、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE社）を通じたコンテナ船事業も重要な収益源。国内外に多数のグループ会社を持ち、船舶管理・港湾・物流・旅行代理店等の周辺事業も手掛ける。
2026年3月期の連結売上高は1,018,364百万円。
ビジネスモデル
エネルギー資源セグメントではLNG船・LPG船・原油船等を中長期傭船契約のもとで運航し、安定的なキャッシュフローを確保する。ドライバルク・自動車船事業では市況エクスポージャーを管理しながら運航コスト削減・配船効率向上で収益性を高める。
コンテナ船事業はONE社への持分法投資を通じて収益を取り込む構造。設備投資は2026年3月期に90,670百万円を実施し、船舶建造を中心に事業基盤を拡充している。
企業の強み
エネルギー資源セグメントではLNG船・LPG船・電力炭船・大型原油船・ドリルシップ・FPSOが中長期傭船契約のもとで順調に稼働し、市況変動の影響を受けにくい安定収益を確保している。2026年3月期のエネルギー資源セグメント損益は9,676百万円と前期比96.9%増益を達成した。
ドライバルク・エネルギー資源・製品物流の3セグメントに加え、物流・港湾・近海内航等の周辺事業を擁する多角的ポートフォリオを構築。2026年3月期は市況逆風下においても自営事業の全セグメントで黒字を確保し、事業ポートフォリオの分散効果が収益安定性に寄与していることを実績で示した。
2026年3月期末の純資産合計は1,841,900百万円（概算）、現金及び現金同等物は319,700百万円（概算）。JCR発行体格付「A」を取得。
中期経営計画期間中に8,800百万円以上の株主還元を計画し、2025年度までに約674,000百万円を実施済み。2026年度には1,300億円（上限）の自己株式取得も決定している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結売上高は1,018,364百万円（前期比2.8%減）、営業利益84,164百万円（同18.2%減）、経常利益109,100百万円（同64.6%減）、親会社株主帰属純利益132,986百万円（同56.5%減）。経常利益・純利益の大幅減少の主因は、ONE社からの持分法投資利益が202,052百万円から22,768百万円へ急減したことにある。
外部要因として、コンテナ船市況では新造船大量竣工による供給過剰が解消されず平均運賃が前期を下回った。自営セグメントでは、ドライバルクが減収減益、エネルギー資源が増益、製品物流が増収減益。
為替レートは12ヶ月平均150.23円/US$（前期152.73円）、燃料油価格は528US$/MT（前期610US$/MT）と外部環境は一部緩和。営業CFは264,772百万円と堅調を維持し、現金残高は319,716百万円に増加した。
成長戦略
エネルギー資源・自動車船・ドライバルクへの経営資源集中と脱炭素化を成長機会として取り込む
LNG船・LPG船・大型原油船・ドリルシップ・FPSO等において中長期傭船契約を継続的に積み上げ、安定収益基盤を強化する。2026年3月期は前期の一過性要因解消等により増益を達成。持分法適用会社への投資額も70,774百万円に拡大し資産基盤が充実している。
世界の自動車販売市場において新興国を中心とした継続的な販売台数の伸びを取り込む。米国向け追加関税影響・中東情勢悪化による運航コスト上昇が課題だが、輸送ルートの機動的な変更と中長期契約の積み上げで収益を安定化させる方針。
大型船の新造船竣工量が限定的であることを背景に需給引き締まりを見込み、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と適切なリスクコントロール下での収益最大化を図る。2026年3月期は市況エクスポージャー管理と運航コスト削減に注力したが、前期比減収減益となった。
環境対応ニーズの高まりを背景に、高品質輸送サービスを生かした中長期契約の獲得を推進する。液化CO2輸送等の新エネルギー輸送への事業機会拡大を図るとともに、新リース会計基準（2028年3月期適用予定）への対応も進める。
最終更新: 2026年7月19日