日本郵船株式会社9101
定期船事業
ONE社持分法利益を主軸とするコンテナ船・ターミナル事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客＋内部、2026年3月期） | 180,938百万円 | 180,424百万円 | — |
| セグメント利益（経常利益ベース、2026年3月期） | 49,793百万円 | 274,366百万円 | ↓ |
| 持分法投資利益（定期船事業セグメント、2026年3月期） | 20,178百万円 | 249,060百万円 | ↓ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 1,438,937百万円 | 1,469,103百万円 | ↓ |
| 減価償却費（2026年3月期） | 8,439百万円 | 9,018百万円 | ↓ |
| 外部顧客売上高（2026年3月期） | 174,639百万円 | 174,412百万円 | — |
事業詳細
外航貨物海運業、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を展開。収益の大部分は持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE社）からの持分法投資利益が占める構造。国内ターミナルや曳船業も傘下に持ち、コンテナ輸送バリューチェーン全体をカバーする。2026年3月期は運賃市況の下落によりONE社の利益水準が前年度を大幅に下回り、セグメント利益は前期比で大きく減少した。
直近の概況
運賃市況下落でONE社利益が急減、セグメント利益は前期比81.8%減
2026年3月期の定期船事業セグメント利益は49,793百万円と前期274,366百万円から大幅に減少（前期比81.8%減）。新造船竣工による船腹供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響で運賃市況が不安定に推移し、ONE社の利益水準が前年度を下回った。国内ターミナルでも取扱量が前年度比で減少。全体として増収減益となった。なお、連結全体の持分法投資利益（ONE社分）は190億円（19,000百万円相当）と前期2,471億円相当から急減した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルート利用継続による需給引き締まり効果（2027年3月期も継続想定）
- ONE社の中長期的な運賃水準の安定化および荷動き拡大
- 国内コンテナターミナルの取扱量回復
- 堅調なグローバル荷動きによるコンテナ輸送需要の下支え
リスク
- 新造船竣工による船腹供給過剰と運賃市況のさらなる下落圧力
- 米中関税政策等の地政学リスクによる荷動き減少（2027年3月期も利益水準低下を見込む）
- 中東情勢の緊迫継続による費用増加（喜望峰ルート利用に伴うコスト上昇）
- 円高進行による円換算収益の目減り（ONE社からの持分法利益含む）
- ONE社の業績変動がセグメント利益に直接影響する構造的リスク（持分法依存度の高さ）
- 紅海情勢の正常化に伴う需給緩和リスク
最終更新: 2026年6月16日