ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役12名中6名が独立社外取締役（社外比率50%）。取締役会議長は取締役会長が務め、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
リスク管理方針・規則に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年2回開催し、最重要リスク・重要リスクを特定・評価。気候変動を含むサステナビリティリスクはサステナビリティ戦略本部が特定し全社リスクに統合管理、結果を取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向40%を目安に1株当たり配当下限年間200円を設定。2026年3月期年間配当は230円（中間115円＋期末115円、うち記念配当25円）、配当性向45.6%。2027年3月期は年間200円（中間100円＋期末100円）を予定。自己株式取得は2026年4月30日までに28,779,900株（約1,500億円相当）を完了・消却済み。
配当方針
連結配当性向40%を目安に1株当たり配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定。中間配当と期末配当の年2回実施。投資機会と事業環境を勘案したうえで自己株式取得を含む機動的な追加還元策も実施。2026年3月期期末配当は普通配当90円＋創業140周年記念配当25円の計115円。
ESG
マテリアリティを「安全・環境・人材」と定め、2030年度にScope1+2のGHG排出量を2021年度比45%削減（パリ協定1.5℃整合）、2050年度ネット・ゼロエミッションを目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率30%（2030年目標）を設定し、2025年度単体実績は15.4%。重大事故件数は2024・2025年度ともにゼロを達成している。
最終更新: 2026年6月16日