神奈川中央交通株式会社

旅客自動車事業をはじめ労働集約型事業が多い当社グループにおいて、人材不足は乗合バス路線の維持困難やタクシー稼働率の低下を招き、業績・財政状態に影響を及ぼす。有報では「昨今の人材不足は業績に負の影響を与えている」と明記されており、現時点で既に顕在化したリスクである。対策として多様な広告媒体による採用強化、運転免許取得支援、自社教習コースを活用した定着促進プログラムを実施している。

旅客自動車事業を中核とする当社グループにおいて、交通事故の多発や重大事故の発生は社会的信頼の低下に加え、行政処分を受けることで事業運営に直接的な支障をきたし、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として運輸安全マネジメント制度のPDCAサイクル実施、ドライブレコーダー活用による教育、デジタル技術を活用した対面点呼の実効性向上、EDSS搭載車の導入を進めている。

各種感染症の拡大・長期化により旅客自動車事業をはじめ多くの事業で需要が減少するほか、従業員の罹患による事業継続困難が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コロナ禍では実際に顧客の行動変容が生じており、その影響への対応として関係機関の指針に則った感染予防・拡大防止対策の実施と、行動変容に対応した営業施策の展開により収益確保に努めている。

サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいした場合、当社グループの信用失墜を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として個人情報保護・情報セキュリティ規程に基づく情報管理体制の整備、利用者制限、セキュリティ機器の定期更新、複数セキュリティソフトの導入、従業員への定期的な注意喚起を実施している。

地震・津波・大規模自然災害が発生した場合、施設損壊に加え道路・電力・水道等の社会インフラ機能低下や燃料供給不足により事業運営に支障をきたし、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として事業領域ごとの事業継続計画（BCP）を策定しており、全グループ会社を対象とした定期的な災害時対応訓練を実施することで実効性の向上を図っている。

カーボンニュートラルへの取り組みが不十分と評価された場合、ステークホルダーからの信頼失墜により企業価値が低下し、資金調達困難を通じて業績・財政状況に負の影響を及ぼす可能性がある。対策として2050年度カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減目標とロードマップを策定し、環境配慮車両・太陽光発電設備の導入および省エネ取り組みをグループ全体で推進している。