神奈川中央交通株式会社9081
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外6名、社外比率66.7%）で構成。過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、下部機関としてリスク・コンプライアンス分科会・環境分科会・サステナビリティ分科会を置く。リスク管理規程および事業継続計画を策定し、コンプライアンス・ホットラインの運用や顧問弁護士5名との契約により法的リスクにも対応している。
株主還元
連結配当性向30%・連結純資産配当率2%を目安とした安定配当を基本方針とし、2025年度（2026年3月期）は年間90円（中間45円・期末45円）を実施。実績配当性向は30.5%。2026年度予想も年間90円を維持。
配当方針
連結配当性向30%、連結純資産配当率2%を目安として安定的な配当を実施。中間配当と期末配当の年2回実施を基本とする。2026年3月期実績は年間90円（中間45円・期末45円）、配当金総額1,104百万円、配当性向30.5%。2027年3月期予想も年間90円（中間45円・期末45円）を予定。内部留保は将来への事業投資や経営基盤強化に活用。
ESG
5つのマテリアリティ（安全・安心の追求、脱炭素社会への貢献、地域社会との共創、多様な人材が活躍できる職場づくり、ガバナンスの充実）を特定し、2030年度CO2排出量35%削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げるとともに、女性管理職比率向上や男性育児休業取得率89.3%（2025年度実績）など人的資本経営にも注力している。
最終更新: 2026年6月26日