日本石油輸送株式会社

大規模な自然災害により鉄道・道路関連施設や顧客の出荷・製造設備に著しい損害が発生した場合、主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となり業績に大きな影響を与える可能性がある。対応としてBCPを策定し、防災備蓄品の配備・災害時通信手段の確保・バックアップオフィスの指定を整備するとともに、鉄道輸送と自動車輸送の相互代替輸送体制を構築している。

国内外の経済・政治情勢や技術革新・エネルギー需要構造の変化により石油製品・高圧ガスの供給または需要に極端な変動が生じた場合、主要取扱品目の輸送量が大幅に減少し業績に大きな影響を与える可能性がある。対応として特定セグメントへの過度な依存を避けるためセグメント分散化を図るとともに、資産運用事業を含む新規事業の拡大・開拓に継続的に取り組んでいる。

海外向け化成品輸送は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送中心の他事業と比べ業績変動リスクが高い。また、コンテナ輸送事業の主要取扱品目である農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性がある。対応としてセグメント分散化および新規事業開拓により収益の安定化を図っている。

自動車輸送で使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価が増加し業績に大きな影響を与える可能性がある。対応として燃費に優れた車両の導入やEV・FCVの研究・検討を通じた燃料消費量の節減に努めるとともに、燃料サーチャージの適用により調達コスト上昇分の運賃転嫁に取り組んでいる。

為替レートの変動は燃料油価格に影響を与えるほか、海外向け化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があり、過度な円安の場合にはISOタンクコンテナの海外調達価格も上昇する。対応として為替予約等のヘッジ手段により為替変動リスクの低減に努めているが、急激な変動が生じた場合は経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある。

自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合、輸送契約の解除や行政機関からの許認可取消しにより業績に大きな影響を与える可能性がある。対応として安全教育施設の設置・安全運転支援装置の導入等のハード面整備に加え、基本作業訓練の再徹底・重大事故実例の水平展開等ソフト面からも安全体制を確立し、輸送容器については法定点検に加え定期的な自主点検を実施している。

従業員の大半を占める自動車乗務員は高齢化・低賃金・長時間労働への忌避傾向に加え、自動車運送事業における時間外労働の上限規制適用により確保すべき乗務員数が増加することで、さらなる乗務員不足が危惧され事業継続が困難となる可能性がある。対応として賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など雇用環境の改善を通じた乗務員確保に努めている。

自動車運送事業における時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）の適用により、同一輸送量を維持するために必要な乗務員数が増加し、人件費の上昇や輸送能力の制約が生じる可能性がある。対応としてシステム化による業務効率化や賃金改善による採用強化を進めているが、乗務員不足が解消されない場合は業績に大きな影響を与える可能性がある。

感染症等の流行により多くの従業員が感染するなど人的資源が喪失した場合、事業継続が困難となり業績に大きな影響を与える可能性がある。対応としてBCPを策定し政府等の対処方針に則った感染予防の徹底に加え、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用により感染防止と事業継続を両立させる体制を整備している。