ニッコンホールディングス株式会社

輸送用車両の燃料費は原油価格や為替相場の変動により影響を受ける。急激な燃料価格の上昇時に顧客企業との協議による適正料金収受が困難な場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。コスト増加への対応として顧客企業との料金協議を実施しているが、交渉が不調に終わるリスクが残存する。

貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業において、自動車NOx・PM法や生活環境確保条例等の規制を受けており、車両代替や排出ガス低減装置の取付けによりコスト影響を最小化している。今後規制内容の変更が生じた場合、追加的なコスト発生が見込まれ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化の動向を注視しながら効果的・効率的な対応を継続している。

万一重大な交通事故等が発生した場合、社会・顧客からの信用低下に加え、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性がある。事業継続に直結する許認可の喪失リスクを内包しており、事業基盤そのものへの影響が懸念される。順法精神に基づく営業活動を最優先とすることで事故防止に努めている。

倉庫事業・梱包事業・テスト事業を中心に多額の固定資産を保有しており、経営環境の変化や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要となる。減損損失の発生は経営成績及び財政状態に直接的な悪影響を及ぼす。固定資産の規模が大きいため、業績悪化局面での財務インパクトが相対的に大きい点に留意が必要である。

地震・風水害等により輸送経路の遮断や事業所設備の毀損が生じた場合、または停電によるシステム停止が発生した場合、事業継続が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全国に事業所を展開しているため、広域災害時には複数拠点が同時に影響を受けるリスクも存在する。

連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要顧客企業における生産調整や物流需要の減少が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性がある。特定業界への高い依存度は、当該業界の景気循環や構造変化（EV化等）に対する脆弱性を高める要因となっている。

事業領域拡大や機能取得を目的としたM&Aを選択肢の一つとしており、デューデリジェンスを実施のうえ取得価額の妥当性を検討しているが、買収後の事業環境や競合状況の変化により事業計画が未達となった場合、株式取得価額やのれんの減損が発生する可能性がある。減損損失の計上は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼし、M&Aの規模によってはその影響が重大となり得る。

国内の人口減少・少子高齢化による労働人口の減少に加え、物流業界では2024年問題（自動車運転業務の時間外労働時間上限規制）への対応が課題となっており、必要な人材確保が困難になるリスクがある。事業の維持・拡大に必要な人材を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。多様な人材の雇用促進・就業環境改善・研修制度の充実により対応を図っている。

業務遂行において多様な情報システムを活用しており、第三者による不正アクセス・コンピュータウィルス感染・ランサムウェア等のサイバー攻撃リスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、重要データの漏えい・改ざん・システム停止により事業活動の遅延やサプライチェーンの混乱、復旧費用の発生、社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。